12月議会では、日本共産党市議団の長尾達也議員、無所属の松本煕議員(社民党県連代表)とともに、「全国知事会の『米軍基地負担に関する提言』の実現を求める意見書」案を議員提案しました。

　これは、昨年7月の全国知事会が全会一致で採択した「提言」の内容を早期に実現するよう政府に求めるものです。

関連の2018年7月28日付琉球新報記事はこちらへ

https://ryukyushimpo.jp/news/entry-770348.html

全国の地方議会でこの動きが広がってます。米軍機の低空飛行の被害もある鳥取県、イベントや共同訓練時に米軍機が飛来している美保基地を有する境港市でもこれを後押ししようと、提案しました。

　意見書案は全国知事会の「提言」の内容に沿ったものにしました。自民クラブ、公明党の会派以外の多数の賛成を得て可決し、意見書を送付していただきました。

全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の実現を求める意見書

全国知事会は、平成28年11月に「米軍基地負担に関する研究会」を設置し、日米安全保障体制と日本を取り巻く課題、米軍基地負担の現状と負担軽減及び日米地位協定をテーマに、資料に基づき意見交換を行うとともに、有識者からのヒアリングを行うなど、共通理解を深め、今年７月の全国知事会議において、「米軍基地負担に関する提言」を決定した。

 「提言」は、①米軍基地の存在が、航空機騒音、米軍人等による事件・事故、環境問題等により、基地周辺住民の安全安心を脅かし、基地所在自治体に過大な負担を強いている側面があること、②基地周辺以外においても艦載機やヘリコプターによる飛行訓練等が実施されており、騒音被害や事故に対する住民の不安もあり、訓練ルートや訓練が行われる時期・内容などについて、関係の自治体への事前説明・通告が求められていること、③これまで米軍基地の返還等が進んでいるが、沖縄県における米軍専用施設の基地面積割合は全国の７割を占め、依然として極めて高いこと、④日米地位協定は、１９６０年の締結以来一度も改定されておらず、補足協定等により運用改善が図られているものの、国内法の適用や自治体の基地立入権がないなど我が国にとって、依然として十分とは言えない現況であること、⑤沖縄県の例では、県経済に占める基地関連収入は復帰時に比べ大幅に低下し、返還後の跡地利用に伴う経済効果は基地経済を大きく上回るものとなっており、経済効果の面からも、更なる基地の返還等が求められていること、といった米軍基地負担の現状や改善すべき課題を確認している。

 47都道府県知事が、「各自治体住民の生活に直結する重要な問題」として、米軍基地負担の現状や改善すべき課題について共通理解を深め、米軍基地の負担軽減や日米地位協定の抜本的な見直し等に関する提言を決定したことは、極めて重いものである。日本と同様にアメリカと地位協定を結ぶドイツ、イタリアともに、過去の米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、地位協定の改定や新たな協定の締結交渉に臨み、それを実現させている。

　美保飛行場へ米軍機の飛来が過去も実施され、鳥取県内では米軍機による低空飛行が目撃されている。市民の安全を守るためにも、日米地位協定の見直しが必要である。

 ついては、国において、国民の生命・財産や領土・領海等を守る立場からも、全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」が提起している下記の事項について、一層積極的に取り組まれ実現を図るよう強く求める。

記

１ 米軍機による低空飛行訓練等については、国の責任で騒音測定器を増やすなど必要な実態調査を行うとともに、訓練ルートや訓練が行われる時期について速やかな事前情報提供を必ず行い、関係自治体や地域住民の不安を払拭した上で実施されるよう、十分な配慮を行うこと。

２ 日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令などの国内法を原則として米軍にも適用させることや、事件・事故時の自治体職員の迅速かつ円滑な立入りの保障などを明記すること。

３ 米軍人等による事件・事故に対し、具体的かつ実効的な防止策を提示し、継続的に取組を進めること。

また、飛行場周辺における航空機騒音規制措置については、周辺住民の実質的な負担軽減が図られるための運用を行うとともに、同措置の実施に伴う効果について検証を行うこと。

４ 施設ごとに必要性や使用状況等を点検した上で、基地の整理・縮小・返還を積極的に促進すること。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

【安田】今年は、豪雨、台風、地震と、自然災害が続きました。犠牲になられた皆様のご冥福をお祈りするとともに、被災された方々に心からお見舞い申し上げます。そして今年は、気象庁が、「一つの災害と認識している」と表現した記録的猛暑も続きました。そんな夏の終わりに際して、本市における猛暑対策、熱中症予防策についてお聞きします。

　先日、気象庁が6月から8月の平均気温が西日本では2013年に次いで史上2位の暑さだったと発表しました。消防庁の集計では、全国で熱中症による救急搬送者が4月30日から8月26日までの累計で過去最多の89,305人にのぼり、155人が亡くなっておられます。この状況を踏まえ、まず猛暑対策として、①以前定岡敏行前議員が提案した、子供たちが水遊びできるような公園の整備、学校での熱中症指数ＷＢＧＴ指数を計る熱中症指標計の活用、遮光フィルムや冷水器、ミストシャワーの設置などの状況はどうなっていますでしょうか。お答えください。

鳥取県が発令する熱中症特別警報では熱中症対策として第一に「エアコンを上手に使い、室温を適度に下げましょう」と謳っています。経済的に冷房設備の設置が困難な人はどうすればいいでしょうか。もちろん、冷房の効いた施設や知人宅などへ移動できればいいですが、できない人はどうすればいいでしょうか。熱帯夜と言われる最低気温25℃以上の日も多くなっており、体力の回復もままなりません。防犯上窓も閉めての熱帯夜はエアコンで室温調節をと、これも言われています。そこで、②今災害級といわれている猛暑への対策としては、やはり「家庭に冷房器具の設置補助や電気代助成を」という提案について、今一度検討する時ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

この記録的猛暑に厚生労働省は、生活保護制度の一部改正を通知により行いました。これまでは、生活保護世帯が冷房器具を設置する際は、最低生活費のやりくりによって賄うか、貸付資金の活用によって賄うとされていましたが、今年4月1日以降に生活保護を利用開始し冷房器具がない世帯には冷房器具本体上限５万円と設置費の必要額を保護費で支給することになりました。例年にない猛暑に対して、国として支援策を立てたことは画期的なことだと思います。しかしこの制度、3月以前からの生活保護世帯は対象になっていません。③早急に、従来からの生活保護利用者に冷房器具設置のためにかかる費用の支給を適用するべきと考えますが、市長の見解を伺います。

今回の制度改正で対象から外された従来からの生活保護利用者が最低生活費の中でやりくりすることは、相次いで保護費が削減されている中でもあり、生活を圧迫することになりかねません。もう一つの貸付資金の活用は、社会福祉協議会の生活福祉資金のことですが、２０１１年７月に厚労省は、冷房器具を設置するために生活福祉資金の貸し付けを利用した場合は、貸付金を収入認定しない、償還金も経費とみなして収入から控除するとの通知を出し、最低生活費からやり繰りしなくても、貸付金の返済ができ、冷房器具も購入しやすいようになっていました。しかし、そののち償還金を経費とみなし収入から控除する扱いは廃止されてしまったそうです。最低生活費を圧迫するという課題はありますが、④今ある制度で冷房器具が設置できるのであれば、活用を促すことは重要だと思います。この冷房器具を設置するための生活福祉資金の周知や活用の状況はどのようになっていますでしょうか。お答えください。

【市長】①簡易な噴水施設等を公園に設置することを検討してきたが、維持管理やコストの面の問題もあり、実現には至っていない。今後は、ミストシャワーなど、より簡易な仕掛けで涼を感じてもらえるような施設を試験的に設置することも検討していきたい。

②次に、昨年度、熱中症により救急搬送された状況を見てみると、本市では26名が搬送され、そのうちの15名が高齢者となっている。今年度8月までの状況については、40人が搬送され、そのうちの12名が高齢者であり、発生場所は6割に当たる7名が自宅で、そのうち5名については、エアコンが設置されていたけれども使用されていないという状況だった。地域包括支援センター職員が訪問した先では、エアコンがほぼ設置されていたが、中には、エアコンを使用していない状況もあり、職員が必要性を説明し、使用に至ったケースもあったので、適切な使用についての啓発も重要だと考えている。また、高齢者の方へは、ふれあいの家や講演会などの機会をとらえて、水分補給の方法など、脱水状態にならないための予防対策についての啓発を行っているほか、民生委員にも、見守り活動とともに熱中症の注意喚起を継続してもらっている。提案の、冷房器具の設置補助や電気代助成については、今後、調査研究をしたいと考えているが、熱中症は、室温などの環境条件だけでなく、急に暑くなった日や、暑い環境で活動することに慣れていない人が、体温調節がうまくいかず発症することも多いことから、対象者に応じた熱中症予防法の啓発についても引き続き努めていく。

　③生活保護受給世帯の冷房器具については、8月末現在で、施設入所者を除く世帯のうち、約95%の世帯が所有している。今回の国からの通知を受け、対象となる世帯については、すでに対応済みだが、対象とならない生活保護受給世帯については、従来からの生活保護実施要領に基づき、社会福祉協議会が相談窓口となる生活福祉資金を案内して対応することとしており、現在のところ、国からの通知の対象世帯以外の世帯に対して冷房器具設置にかかる費用を支給することは考えていない。④冷房器具を設置するための生活福祉資金周知については、相談があった生活保護受給者には適切に案内、説明をしているが、冷房器具購入のための生活福祉資金利用実績はなかった。

【教育長】①暑さ指数を計るＷＢＧＴ測定器については、各小中学校すべてに設置をしている。運動は原則禁止の目安となる、暑さ指数31℃以上を測定器が示した際に、学校内での運動は原則中止している。冷水器は第2中学校、ミストシャワーは中学校3校に設置済みだが、遮光フィルムについては設置していない。

（追及質問）

①【安田】この猛暑の中でも、水木しげるロードには多くの観光客と市民が訪れていました。また、中学校では夏休みの間も熱中症対策に配慮しながら部活動などが行われていました。これらの場所で工夫されていたのが、水の工夫です。水木しげるロードの2か所の手押しポンプには人だかりができ、一部店舗に設置されたミストシャワーにお客さんもひと時の涼を味わっておられたように感じます。やはり人の集まるところには夏には水辺が欲しいものということで、以前から提案があったが、確かに維持管理の難しさはあるということだが、人が集まるところということで言えば、今、仮称境港市民交流センターの建設に向かうところだが、ここは人が集まるところということですので、センターの敷地内、あるいは隣の中央公園にも噴水やミストシャワーなどの設備を整備してはどうか。

【建設部長】人が集まるところを中心に、試験的につけることを検討していきたい。

【安田】ミストシャワーについては、先ほど言ったように、水木しげるロードに何か所か、ドライミストというものだそうだが、まだ数か少ない。うちにもつけたいけれど高額でつけられない、ということがあれば、ミストシャワーを設置する店舗に補助をするということも検討してはどうか。

【産業部長】水木しげるロードのハードはほぼ終わったということであり、今現在でも、各店舗、あるいはロード商店街が設置しているわけで、個々の店舗についてはロード振興会という大きな組織もあるので、一つの目安を持たれるのがいいと思うが、各店舗で従来通り考えてもらいたい。

【安田】次に学校ですが、二中に話を聞きに行きましたが、ミストシャワーや冷水機の設置をされ、生徒も上手に使っていると聞きました。冷水器の設置については生徒の要望を受けて、ＰＴＡやＯＢ会からの補助もあったということですが、冷水器、ミストシャワーは小学校にも財政措置をして全校に広げてはどうか。

【教育長】冷水器の利用についても、ミストシャワーについても、学校の工夫の中で設置をしてもらっている。今年度そういったものの利用をしているので、実態や効果を学校から聞いて、必要であれば小学校を含めて設置をしていくことを検討していきたいと思っている。

【安田】ミストシャワーは安価なもので5千円から設置可能なものもありますので、学校だけでなく、子育て支援施設や保育園にも応用できるのではないか。

【福祉保健部長】子育て支援施設についても実態を確認して、必要であれば検討していきたい。

②【安田】次に冷房器具設置の補助や生活保護からの支給についてです。私たち会派として、市長に申し入れもしたところですが、改めてお尋ねします。福島県相馬市は、市内の生活保護世帯と65歳以上の高齢者がいる住民税非課税世帯を対象に、冷房器具設置費を独自に補助することを始めています。

　同様の独自助成は、東京の荒川区でも高齢者世帯、障がい者や要介護4以上の人がいる世帯、未就学児がいる世帯でエアコンのない世帯に、5万円を上限に助成すると発表するなど、独自に冷房器具設置を補助する自治体が生まれています。

繰り返しますが、災害に匹敵する異常気温です。今年の平均気温は史上2位ということで、平成13年（2001年）も平均気温としては高かった、ＷＢＧＴのデータを見ても、（平成24年）2012年の方が今年よりも高かったという指標もあります。今年だけに限ったことではないということを考えると、国の制度設計も必要だと感じるが、市独自でできること、制度設計し実践しながら国にも設置費の助成制度を立ち上げるべきと要望していくべきではないか。

【福祉保健部長】申し入れを受け、荒川区と相馬市が独自でそういった対応をしていることは検討させてもらった。境港市の実態を調査研究し、どういう対応を進めていくのかということを含めて考えていきたい。

【安田】荒川区のものについては、所得制限なしだったり、本当に手厚い措置だと思う。エアコンがなくても対応できることももちろんあると思うが、体温調節が難しい高齢者、障がい者、乳幼児などについては、やはりエアコンが必要なのかなと思う。もちろん購入を自発的にされる方がほとんどだと思うが、それができないという方に対して、あるいはそういった方々への支援として優れた制度だと思うので、ぜひ前向きにご検討をいただきたいと思う。

③次に生活保護の制度改正についてです。生活福祉資金を利用してのエアコン設置は、今年度はされていないということだが、情報提供をしていても、生活福祉資金を利用されない理由は把握しているか。

【福祉保健部長】相談のあった4件について、この制度について説明をしたが、借りるということで、返さないといけないというようなことで、やめておこうかということだったと聞いている。

【安田】だいたい、生活保護世帯に対して、電化製品だとか炊事用具などについても、「一時扶助」は原則的には生活保護の新規開始時などにしか認められていません。エアコンだけに限らず、家電も10年持てばいいほうだという状況の中で、その都度最低生活費のやりくりでやるだとか、生活福祉資金を借りて返済に回さないといけないお金が生じてくるということは、やはりご苦労ではないかと思う。生活保護利用者に支給が認められている住宅維持費というのが、網戸の設置だけは認められていると聞きました。日本の今の夏は網戸で対応できるものではないということも、皆さん感じておられると思う。現実に適した制度に改定する必要があります。

さまざま、生活保護の制度改善、もちろん市でできることがあればと思うが、国の今回の一部改正については不十分ではないかと思っている。さらに従来の生活保護世帯も利用できるように国で制度改善をするように、強く要望をする必要があると思いますが、いかがでしょうか。

【福祉保健部長】現時点では考えていないが、これについては、生活保護の方だけではなく、全体で考えていくべきことだと考えている。

④【安田】生活費をやりくりしながらの中で、やはりエアコンを買えないという判断をされて、エアコンない中でも水風呂に入るとか、ほとんど裸で過ごしているとか、体調が悪くなる寸前だという声も聞く。市独自で利用できる制度があればいいと思うが、今の生活福祉資金ももう少し利用しやすいものになればいいと思う。2011年に一度あったように、償還金を経費とみなして収入から控除するというやり方は何でなくなったのかと思うが、どのように理解しているか。

【福祉保健部長】わずか数年間だったと思うが、そういった対応がなされていたことは承知している。国のそういった制度により、地方で混乱をするようなことがあってはいけないということで、国も予算があってのことだと思うが、そういったことがないようにしてほしいと考えている。

【安田】生活福祉資金で冷房器具を設置した場合、無利子で分割の回数も比較的多めに分割返済ができると聞いているが、間違いないか。

【福祉保健部長】利用できるのが福祉費で、据え置きを6か月置いて20年間で返済するというもの。連帯保証人があれば無利子で、なければ有利子でということになる。もう一つ緊急小口資金というのもあり、これは10年以内で無利子で保証人もなくてもいいということなので、どちらかを利用してもらうことになると思う。

【安田】利用されない理由のところで、返済が生じることを心配してということがあったが、10年や20年で返済すればいいということで、「月にすればこれだけずつ返せばいいんだから借りていこうよ」という丁寧な説明や助言が必要だと思うが、実際は行われているかということも含め、お答えください。

【福祉保健部長】電話での問い合わせ等だが、小さな額まで説明しているかは承知していないが、こういった制度については細かく何年返済が可能だというところまで説明している。

【安田】ただ、返済が少額で済むとはいえ、やはり相次いで保護費が削減されている中、冠婚葬祭も食費も電気代も切り詰めて生活をするという実態がある中で、当事者が利用をためらうように返済の心配をするということは理解できるものだ。ただ、資金を利用すればエアコンを設置できるということで、粘り強く指導や助言をしてもらいながら、市独自の助成制度や国に対する要望などもご検討をいただきたい。

【福祉保健部長】市独自の助成については、実態をまずつかむところから始めて、するのかしないのか、どういった形でできるのか、きちんと考えていきたい。

昨日７月３１日、境港市議会では、市長出席のもと全員協議会を開催し、島根原子力発電所３号機の新規制基準適合性審査申請について、議長を除く１５人全員が賛否の態度を明確にして意見を述べました。

　新聞報道ではいろいろな書かれ方をしていますが、私のメモでは以下の通り

〇申請反対派７人

「申請を容認すべきでない」５人（平松、長尾、安田、松本、景山）

「申請について判断するべきでない」２人（米村、森岡）

〇申請賛成派８人

「申請は適切（あるいは適当）」６人（荒井、佐名木、築谷、浜田、永井）

「申請を容認する」１人（田口）

「申請はやむをえない」１人（足田）

「申請に反対するものではない」１人（岡空）

岡空議員は、６月議会で議決し中国電力に提出した「実効性ある避難計画を策定するまで島根原子力発電所３号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」の提案者になっておられました。今回の態度表明は、陳情や決議の審議や採択の態度と矛盾しており、安全協定の改定や実効性ある避難計画は必要としながら、反対しない（賛成の）理由は述べられませんでした。非常に残念です。

また、賛成派の議員も「事前了解権を含む安全協定の締結が必要」「稼働についての判断は別」などと発言。

新聞報道によると、米子市長は今日の米子市議会全員協議会に先立って「条件付きでの審査申請容認」の考えを示すことが明らかになりました。境港市中村市長も足並みをそろえると予想されます。そして今日行われる鳥取県知事・米子市長・境港市長の３者がテレビ会議で協議、平井知事は両市町の意見を踏まえ、明日２日の県議会全員協議会で方針を示すようです。

　昨日の全員協議会では賛否としては過半数が申請に賛成ですが、これまでの中国電力のやり方からは安全協定の改定が実現するのか大いに疑問です。

　また、この間、様々な形で市民から審査申請を容認しないよう求める声が市長にも届いているはずです。７月２４日には、緊急講演・意見交換会に参加した「えねみらとっとり」などが、７月３０日には「平和でくらしよい境港をつくる会（境港革新懇）」など４団体が境港市に申し入れをしています。

　奇しくも、今日の日本海新聞の読者の広場「散歩道」のコーナーに、境港市竹内町の岡崎好孝さんが寄稿されています。今年４月福島県を訪問し飯館村を通られた経験から、島根原発３号機の一連の経緯について「一度事故が起きれば、県も市も関係なく被害は広がる。本当にこれでよいものだろうか。一考を願いたいと思うのは私だけだろうか」と述べておられます。

　過半数には満たないもの議会の、そして市民からの、申請にストップをかける声に耳を傾けるべき時ではないでしょうか。長尾議員が意見表明の最後に、「あの時の市長の勇気ある判断が原発推進の流れにブレーキをかける歴史的に残る意見表明だったと評されるものになるよう求める」と言われた通りです。

長尾議員、私の意見表明、各団体の申し入れ内容を以下掲載します。

長尾達也

▽原発事故は、ひとたび放射性物質が大量に拡散されると、その被害がいかに大きなものになるか、空間的にも、時間的にも、社会的にも限定なしに広がり続け、そして人類はそれを防止する手段を持っていないことは、福島原発事故が証明しています。

　二度と再び日本のどこでも繰り返してはなりませんし、この地で繰り返させるわけにはいきません。

▽中国電力は、福島事故後、新たな安全対策を講じたというが、それは、中国電力が認める範囲で、出来ることをやったというだけにすぎません。

福島原発事故はいまだに収束しておらず、事故原因も解明されていません。だから、原子力規制委員会委員長も、福島原発事故を受けて作った新規制基準クリアーしても「安全とは言いきれない」と言っているのです。事故が収束もしていないのに、事故原因も解明されていないのに、原発を再稼働し、新規稼働するなどあってはならない事です。

▽しかも、適合性審査申請をしようとしている島根原発３号機は、１３７万３千キロワットの出力を持つ日本最大級の原子力発電所です。それを新たに稼働させようというのに、中国電力は、その「稼働の必要性」について、「３９キロの宍道断層と９３キロに及ぶ鳥取沖西部・東部断層の連動の危険性、ひずみ集中帯の関連」について、「たまり続ける使用済み核燃料と核のゴミの処分」について、「３号機の安全性について」など多くの疑問に納得いく説明をしていません。

また、中国電力が行った「市民説明会」は、警報が発令されていた最中での開催の強行と、新たな市民説明会の開催を求める市民に「説明会は計画しない」という市民に説明責任を果たそうとしない態度は、とても危険なものをあつかう事業体のとるべき態度とは思えません。市民は「市民説明会」で理解を深めるのではなく益々、疑問をつよめたと言わなくてはなりません。

▽市議会が６月議会で全会一致採択した「立地自治体並みの安全協定の締結を求める陳情」など６本の陳情と、議会の多数で可決された「実効性ある避難計画が策定するまで島根原子力発電所３号機の新規性基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」も、島根原発で事故が起き放射性物質が拡散されると第１被害者になる危険性が具体的にある境港の状況から慎重に検討しなされたものです。市民の暮らしと命に責任を持つ行政の長として、市長が議会の決議、市民の「原発だけは困る」という市民の多数の思いを受け止め、「適合性審査申請の事前報告は受け入れられない」との態度を表明され、「あの時の市長の勇気ある判断が原発推進の流れにブレーキをかける歴史的に残る意見表明だったと評されるものになるよう求めて意見表明とします。

安田とも子　※（　）内は実際の発言では省略

●結論を申しますと、３号機の新規稼働のための手続きである、３号機の新規制基準適合性審査申請は認めるべきではないと考えます。

●まず、私は原発は人類と共存できない、動かすべきではないと考えます。福島第一原発事故で目の当たりにした事故や災害、放射能汚染のリスクを考えれば、世論調査で６割が稼働反対というのも当然です。

〇（使用済み核燃料の再処理はリスクを伴いますし、再処理工場も事故やトラブルでいまだ稼働していません。再処理後も残る高レベル放射性廃棄物の最終処分もまだ検討中です。すでにこれまでの稼働で日本中に残されている核のゴミの問題を解決できていないのに、）これ以上核のゴミを増やす原発稼働は認められません。

〇災害対策や補償費用、廃炉費用、最終処分費用を考えれば、原発は高コストというのが世界の常識になりつつあり、世界の先進国が原発から撤退し始めている要因の一つと言われています。

●そもそも、安全協定、原子力防災計画、住民への周知など、議論の前提になるべき条件が整っていません。

〇本市が中国電力と交わしている安全協定は原発事故による被害は周辺にも広がることが自明であるにもかかわらず、立地自治体と同等のものになっておらず、さらに、それに対して中国電力が誠意ある対応をしていないことが重大です。本市に対して３号機についての説明は今年４月にようやく開始されたばかりであり、他議員も言われるように、中国電力のスケジュールに合わせる必要はなく、現時点で判断するべきでないというのはもっともな意見です。

〇また、原子力防災計画、広域避難計画についは、１００％に近い計画ができないのであれば、原発は認めるべきではありません。なぜなら、原子力災害は自然災害と異なり、人が作ったもの、しかも民間の会社が経営する一事業所から起こる災害です。重要なベースロード電源という国策のために国民が犠牲になる時代は終わっています。１００%の安全が確保されるものでなければ認められないと言ってもいいのではないでしょうか。

〇（原子力規制委員会の田中俊一前委員長が繰り返し「規制基準に適合しているからと言って安全だとは言わない」「絶対安全、ゼロリスクではない」との趣旨の発言をしていたことは周知のとおりです。）大きな事故や災害が起こらないのであれば、大規模な防災計画を作る必要はありません。未曽有の自然災害が繰り返される日本列島、境港でも自然災害への備えに市民が自治防災に向かうよう支援し、災害時には先頭に立って市民の命を守る立場の職員が、原子力防災に振り回されている現状にも胸を痛めます。

〇原発のリスクや避難計画について、住民への十分な周知、住民の理解や避難訓練への参加もまだ途上です。

●以上のことから、自治体、国、事業所があげて、再生可能エネルギーの研究開発、普及や、高レベル放射性廃棄物の最終処分の研究、そして省エネルギー社会への転換に向け努力を始めるためにも、原発の稼働に向けての動きはストップさせるべき、すなわち、３号機の適合性審査申請はやめさせるべきだと考えます。

島根原発３号機新規制基準適合性審査申請に関する意見表明についての要請

平和でくらしよい境港をつくる会

新日本婦人の会境港支部

全日本年金者組合境港支部

米子民主商工会境港支部

今、中国電力は島根原発３号機の新規稼働並びに２号機の再稼働について申請手続きを進めています。２号機は、地震によってメルトダウンを起こし爆発した福島第一原発とほぼ同じ構造で、事故の可能性が高いものです。又、３号機は原子力規制委員会更田委員長も「往々にして合理的設計がとられており、耐震性などで新しい炉だから余裕があるかというと必ずしもそうではない」と１号機、２号機よりも脆弱性が高いと想定しています。

　境港市議会は、６月議会にて「実効性ある避難計画を策定するまで島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請を行わないよう求める決議」を採択し、これに加えて６本の陳情を採択しており、明確な意思表明を行いました。

　加えて、７月６日に開催された中国電力による島根原発３号機の説明会では、参加した市民から稼働に反対する多くの意見が表明されました。各種の世論調査でも、原発の稼働には６割以上の市民・県民・国民が反対をしています。

　さらに、事実として中国電力は、3.11からこの7年間、原発なしで電力の供給を行っており、原発が必要ないことを証明しました。

　市長に求められる最大の責任は、市民の命と暮らしを守ることです。上述の客観的現状から、今原発の再稼働並びに新規稼働は行うべきではありませんし、その必要性もありません。

　議会の全員協議会のあと、市長の意見表明が行われる予定ですが、市長の最大の責任である、市民の命と暮らしを守る立場から、「島根原発３号機の新規稼働に賛成する条件はないので新規制基準適合性審査申請を認めない」旨の意思表明をされるよう、ここに要請を行います。

以上

集会アピール　　

緊急講演・意見交換会「自治体は原発のリスクを負うことができるか？」

原発に、絶対の安全はありません。東日本大震災による原発災害は、ひとたび事故が起きれば、放射能汚染が海、田畑、山林、まちへ広く拡散し、世代を超えて被害が長期にわたる現実を示しました。

　島根原発で事故が起きた場合、風向きによって被害は周辺地域へも及びます。立地自治体と周辺自治体とを隔てることなく、水、生活基盤、商工業拠点、観光資源は汚染され、大規模かつ長期的な住民避難を要します。鳥取の豊かな自然、文化、コミュニティも破壊され、人々の暮らしを支える産業にも取り返しのつかない打撃を与えることになります。

　中国電力の原発の安全性を審査する原子力規制委員会は、「絶対的な安全性が確保できるわけではない」と明言しており、再び”想定外の事故”が起きる可能性を否定できません。原発の安全に責任を負う主体が不在の中、住民の暮らしと命、財産を守る責任を負う自治体が、原発のリスクを、事実上背負うことになります。

　日本の原発事故をきっかけに、世界は再生可能エネルギーを基調とする社会へと舵を切り、政策を転換し、産業を育成し、雇用を創出しています。世界の潮流に逆行し、島根原発３号機の稼働を容認すれば、未来の世代に対し、４０年以上の長期にわたり原発事故のリスクを負わせ続け、膨大な核のゴミと処理費用等の負担を押し付けることになります。未来の世代への責任に真剣に向き合うと、私たちは島根原発３号機の稼働に反対です。また、自治体が原発のリスクを事実上背負うことになる現実を直視すると、拙速に結論を出すことは大きな禍根を残すと危惧しています。

　原発から30㎞圏を含む鳥取県、境港市、米子市は、避難計画の策定が義務付けられ、原発にかかる当事者であることは明らかです。ところが、中国電力は周辺自治体と「事前了解権」を含む安全協定を結んでいません。周辺自治体と住民の権利を軽んじる不条理な現状に対し、以下を求めます。

１．住民の平穏な生活を守るという自治体の責務を果たすため、周辺自治体が立地自治体と同じ「事前了解権」を、持つ安全協定に改定されるまで、島根原発３号機の新規制基準適合性審査申請を容認しないでください。

２．ふるさと喪失のリスクを、長期にわたり住民、自治体に負わせる島根原発３号機について、エネルギー面、コスト面等総合的に検証し、多様な社会層で十分な議論や合意がなされるまで、同申請を容認しないでください。

以上

遅ればせながら、６月議会の一般質問の内容をご報告。６月１９日の一番手でした。

テーマは「健康づくり推進政策」と「生活困窮者への支援」についてです。

今日は「健康づくり推進政策」。推進のためには栄養士の増員が必要では、と提案しましたが、現状の人員で工夫したいとの答弁。健康増進、食事や栄養指導、市民の自覚的な健康管理、子どもの食育、いずれも専門家による導きがあってこそだと思いますので、引き続き、栄養士をはじめとした専門スタッフの充実を求めていきたいと思います。

　健康全体にも影響する歯周病対策のため、成人歯科検診を提案し、これについては検討すると言ってもらいました。

議会だよりや、議員団発行の議会報告の作成のため、以前から一般質問は自分で逐語起こしをしています。番号は私が加えたものですし、読みやすいように文体を変えている部分もありますが、敬語の部分とそうでない部分があって、読みにくいかもしれませんが、ご了承ください。

健康づくり推進政策について

【安田】境港市では、今年度、健康づくり推進計画の策定に取り組んでいるところであり、大いに期待するところです。健診受診率向上のための制度改正や様々な健康相談も展開してこられ、今、高齢期の虚弱、いわゆるフレイル予防の栄養・口腔機能、身体活動、社会参加ための事業も、地域包括支援センターが中心となって取り組んでおられる。

　今日は、フレイル予防にも重要とされる、栄養、口腔機能の維持や改善のための施策について質問をしていきたい。

①    まず、食事、栄養管理が、健康にとって大事だということは、周知のとおりです。そこでまず、本市の栄養管理や食生活にかかわる事業の概要と課題についてお答えください。

②    次に、全国で17万人が活動されている「食生活改善推進員」について、お尋ねします。通称「食改さん」とも呼ばれています。「私たちの健康は私たちの手で」をスローガンに、「健康づくりの案内役」として活動されているボランティアで、食育の推進と普及、啓発、食事バランスガイドの普及啓発、などに取り組んでおられます。境港市の食生活改善推進員の活動の概要をお答えください。

③    食生活にかかわることの専門家といえば、栄養士です。国の通知でも、「市町村は、行政栄養士の職務の重要性にかんがみ、行政栄養士の計画的かつ継続的な確保に努めること」とされています。健康増進法に基づき策定された「基本方針」がH24年に「21世紀における国民健康づくり運動」いわゆる「健康日本２１」に改定され、翌25年に出されたのが、先ほど紹介した通知です。そこで、本市における、栄養士の位置付け、役割はどうなっているか、お答えください。

④    次に、口腔機能の維持、改善についてうかがいます。歯と口腔の健康は、食事や会話など、日々の生活を豊かにし、心身ともに健康で過ごすために欠かせないものです。地域包括支援センターの事業では、口腔ケアや、口腔の体操も取り入れておられます。また、歯周病は、多数の病気と関連していることも分かっています。国のデータによると、15～24歳では重症の歯周病患者が10％に満たない一方で、年代が上がるにつれて徐々に罹患率が上がり、前期高齢者で約50%、後期高齢者で約60%に達しています。そこでまず、本市の歯周疾患や齲歯・虫歯の状況について、実態をうかがいます。

⑤    また、健康日本21では、定期的に歯科検診を受けることが予防や早期治療につながり有効とされています。高齢者の保健事業として後期高齢者歯科健康診査が実施されていますが、これらの事業に加えて、成人歯科検診の実施が有効と考えますが、市長の見解をうかがいます。　

【市長】

①    本市では、妊娠期から幼児期にかけて、栄養指導や離乳食講習会などを通じて栄養相談を実施している。

　保育園や小（中）学校においては、子どものころからの健康な生活習慣を身につけることをめざし、管理栄養士が中心となって食育の推進を図っている。また、保育園、小中学校の給食については、適切な栄養量の確保や新鮮で安全な食材の利用に努め、安心安全でおいしい給食を提供し、健全な成長や生涯を通じた健康の保持増進を図っている。

　食育を広く進めていくためには、ライフステージに応じた効果的な取り組みや、食生活改善推進員等との連携が不可欠である。現在策定中の「（仮称）境港市健康づくり推進計画」の中で、食に関する課題を明確にし、改善を進めていきたい。

②    現在２１４名の方に食生活改善推進員として活動してもらっている。減塩をテーマにした味噌汁の塩分測定などの学習をはじめ、各公民館での料理教室、郷土料理の伝承など、「食」を中心に、地域に根付いた健康づくり活動の担い手としてご尽力いただいている。平成２８年度には、食生活改善推進員自らが、小学校５年生を対象に「朝食実態調査」に取り組まれ、この結果をもとに、昨年度は、毎年各公民館で実施されている「子どもクッキング教室」に、児童が食習慣を振り返るきっかけづくりとなるよう、生活リズムと食事バランスについての学習も取り入れて実施された。

③    管理栄養士の役割については、食生活の専門家として、保育園・小中学校におうての安全・安心な給食の提供をはじめ、地元食材を使った食育活動の推進、乳幼児から高齢者に至るまでのバランスの良い食生活の実践・健康相談など、あらゆるライフステージに応じた健全な食生活の推進を行っている。

　特に、乳幼児期からの正しい食事のとり方や、望まし食習慣の定着など、食を通じた人間性の形成・家族関係づくりによる心身の健全育成を図るため、食の大切さを伝えていくことが、管理栄養士として重要な役割だ。

　　　また、食生活改善推進員を養成し、推進員の方々と共に地域に根ざした活動を行うことで、市民の生活習慣病の発症予防と重症化予防を徹底し、健康寿命の延伸、医療費の削減にも取り組んでいる。

④    本市の虫歯の罹患率は、平成２８年度では、３歳児で９．９％、小学生で５０．２％、中学生で３８．８％となっており、経年的に見ると減少傾向にある。

成人期以降については、県民歯科疾患実態調査によると、県民の罹患率は、２０歳代から６０歳代において９割を超えている。歯周病にかかっている人の割合は、年代を追うごとに増加し、６０歳代以降では、５割を超えているという結果であり、本市も同様な傾向にあると考えている。

⑤    本年度から取り組んでいるフレイル予防の一つである、口腔機能の低下を予防するためには、早期から、自分の歯や口の状態に関心を持ち、かかりつけ歯科医を持つことが大切である。そのきっかけづくりとして、歯科検診を受けることは有効なので、実施については本年度策定する「（仮称）境港市健康づくり推進計画」の中で検討していきたい。

（追及質問）

【安田】今年3月策定された、第三期境港市地域福祉計画では、基本目標の「地域福祉を作る人づくり」として、「健康づくり地区推進員」とならんで、「食生活改善推進員の活動を積極的に支援するとともに、市民の健康づくりを地域ぐるみで推進するため、研修や学習の機会を提供し、健康づくりの中心となる人材の育成につとめます」とある。ボランティアの皆さんの活動には本当に敬意を表するものだが、残念ながら地域全体、広く市民にその活動の成果が浸透できていない印象がある。新たな具体的な取り組みのお考えはないか。

【福祉保健部長】食生活改善推進員の活動を充実させていきたい。構成メンバーの高齢化、人数が少なくなる状況が起こっている。２年に一度養成講座を行っており、人員の増強を行っているが、昨年の養成講座では、若い方の参加を進めるということで、託児をして、子育て中の皆さんにも参加していただける形にしている。新たに男性の会員も作っていこうということで、現在１名の方が入ってもらっている。まずこういった形で会員を増やし、その活動を皆さんの目に見えるような形で広めていきたい。

【安田】会員の年齢層はどれくらいの人数割合になっているか

【福祉保健部長】年齢層は確認していないが、活動の中でも子どもを見守りながらやろうということなので、おそらく小学生までの子どもをお持ちの方々だと思う。

【安田】たとえば、今、全国で広がっている、子ども食堂や地域食堂の取り組み、市内でも介護施設が地域貢献活動として毎週や月1回実施している。食改さんも年数回の料理教室などから、これを毎月の子ども食堂や地域食堂に発展させ、会員以外の地域の人も一緒になってできる活動をされるとよいと思うが、いかがでしょうか。

【福祉保健部長】子ども食堂は「はまかぜ」が行っておられる。これが広がっていくということは確かに必要なことかと思っているが、地域の力があって初めて成り立つことだと思う。そういった形になるようにいろいろな策を考えていきたい。

【安田】県の「子どもの居場所づくり」推進モデル事業がありますし、実施となれば、行政としても支援をしてもらいたいと思う。

また、本市でも以前行われていた、味噌汁の塩分調査や、塩分チェックシートなどで、食生活の実態調査をおこなえば、それによって、市民への啓発を図ることも同時にできる。こういった取り組みについてはどのように考えられるか？

【福祉保健部長】味噌汁の塩分測定については、食生活改善推進員も非常に重きを置いており、塩分測定器を持って、食事時に近所周りを訪問して塩分測定し、味噌汁の薄い・濃い、などの統計もとっている。そういった活動を一つずつ積み重ねてもらって、市全体の活動に広がればいいと思う。

【安田】いずれにしても、食生活改善推進員のやりたいことということが重要だと思う。その要望とやる気にこたえられる支援をしてもらいたい。

そして、食生活改善推進員の活動の推進にも、せっかく統計もとって市全体、地域全体に広がるということであれば、そういったデータの分析などにも、栄養士の役割が重要になってくると思うが、栄養士の配置は現状では足りないのではないか。健診から継続指導につながるなどして日常的に食生活や栄養面の相談をされれば、対応が必要。鳥取県の食生活調査では、野菜の摂取量が少ない、30代、50代の男性と20代の女性の朝食の欠食率が高いなどの傾向があるので、こういったことの分析にもとづいた専門的な助言も必要でしょう。また、今は乳幼児健診の栄養指導も子育て支援課の栄養士が行っているが、当然、健康相談も含め、健診の担当課である健康推進課への栄養士の配置が必要だと思うが、この点、いかがか。

【福祉保健部長】栄養士の配置については、健康推進課には配置していないが、子育て支援課と協力できる体制をとって業務を進めている。近い将来、給食センターにも栄養士の配置があるので、そちらの栄養士を健康推進課に配置するということもやり方の一つかと思うので、検討していきたい。

【安田】健康づくり推進、食育ということで、大きな事業や計画に取り組もうとしている時なので、今ある人材でなんとかやりくりするということではなく、新たな人材の育成や増やしていくということも、力を入れる部分には必要だと思う。ぜひ、人材の増員ということも前向きにご検討いただきたい。市長のお考えもお聞かせください。

【市長】現在市には二人の栄養士がいる。一人は全体的な栄養に携わっており、もう一人は学校給食の子どもたちの栄養指導や食材の調達の仕事をしている。加えて県の栄養士が３人学校給食には配置されている。教育委員会の栄養士については、もう少し市民全体の健康づくりの方にタッチしていってもいいのではないかと思っているところだ。教育委員会とも早急にこの件についても協議をしていきたい。安田議員は増員ということをおっしゃり、よくわかるが、市全体のいろんな状況を勘案しながら採用は考えていかないといけない。現有勢力の中でそういった体制がしっかり取れれば対応できるということであれば、今言ったようなやり方で市民の健康づくりについてもしっかり対応していきたい。

【安田】給食センターの栄養士について言及があったが、今後の給食センターの在り方ということもあるが、市民、保護者、子どもたちのニーズとしては、食育はもちろん、アレルギー対応ももっと充実してほしいという声も聞く。そういった意味では、市長はそういわれるが、やはり重点に力を入れるところには、人を配置するというのは当然の考え方だと思う。英断して人を増やしていくのかしっかり検討してほしい。

成人歯科検診については、取り組みを始めること自体が、取り組みを始めること自体が、まず口腔ケアが大事ですよという啓発になり、治療に伴う痛みや長期化を懸念して受診を躊躇する方の背中を押してあげるきっかけにもなりえる。歯科医師の先生方とも意見交換をされ、実施にむけ検討してほしい。

6月議会については議員団で作成した議会報告ビラでとりあえずご報告。

9月10日㈬からは9月議会が始まります。

詳細は追ってお知らせします。

そして3月議会は27年度予算の審議や条例制定、請願の審議もありました。

○27年度一般会計予算

　市民の暮らしを支える施策がたくさんで、子育て支援、健康増進、防災、観光や産業の振興など新しい事業をふくめ様々な施策が盛り込まれており、また、市民会館や水木しげるロードをどうするかなど、大規模な事業にも真剣に取り組んでいることもうかがえました。

　しかし、日本共産党境港市議団の私と定岡敏行議員は、以下の問題から議案に反対をしました。

社会保障・税番号制度＝いわゆるマイナンバー制度導入にともなうシステム整備が26年度に引き続き予算化されていますが、民間分野での利用拡大も検討されており、日弁連などから、情報漏えいやプライバシー侵害の危険を指摘されています。国の制度改悪にともなうシステム整備ですが、問題が多く、賛成できません。

DBS社への引き続く税金投入　国際交流や産業振興に資する定期航路という事業に対して支援が必要ということには理解できますし、市長会や県との協議の中で当市に負担が偏らないようにと交渉をされてきたことも伺いました。しかし、内需拡大や平和と友好関係を築く努力が国策としても不十分な中、利用促進の支援ではなく、一企業への税金投入という形で支出を続けることには納得がいきません。

　また、以下の介護保険料引き上げや職員給与引き下げをともなう予算でもあることから、一般会計予算案には反対の立場をとりました。

※結果は原案どおり可決となりました。

○介護保険費特別会計予算案

○介護保険条例改正案

　提案された介護保険についての予算案と条例改正案は、来年度からの介護保険料を年額平均で3,000円引き上げ、市長も「負担は限界」と認められる中、市民にさらなる負担を強いるものです。

昨年の国の制度改悪で、サービスの低下が危ぶまれています。「必要な介護が受けられない・実施できない」という不安の声が国民、事業者から上がっています。

　介護の充実のためには、国庫負担割合の引き上げ、国の制度として保険料・利用料の軽減をはかること、介護報酬の引き上げなど、国の制度改革を大いに求めることが必要です。

　約一万人の市民が被保険者となり、市民生活も困難な今、一般会計からの繰り入れをしてでも、国が行う低所得者層への軽減以上の措置をするべきと考え、介護保険をめぐるこの二つの議案について、いずれも反対しました。

※結果は原案どおり可決 

○一般職の職員の給与に関する条例改正案

　人事院勧告に従って市職員給与を平均2%カットする条例改正も提案されました。世界の主要国で公務員の給与が下がり続けているのは日本だけです。市職員も消費者であり、また、公務員賃金の削減は、民間他産業の賃金にも波及することをかんがえれば、「地域経済にマイナスの影響を及ぼすことは明らかです。国公労連の試算では、公務員賃下げによって、鳥取県では、総消費支出が34億減少すると言われています。

　官民の格差はより低い民間賃金を引き上げる努力をするのが健全な考えです。ワーキングプアなど貧困の問題に向き合わず、国民を分断し公務員の士気を下げることにもなりかねない公務員給与引き下げには反対しました。

※結果は原案どおり可決

○請願第1号　治安維持法犠牲者に国家賠償を求める請願

　請願者である治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、1968年に結成され、毎年、国の謝罪と賠償を求める国会請願行動を積み重ねて来られていますが、国は放置したままです。治安維持法は、言論出版や結社の自由など人権を著しく侵害し、そのことによって人々を戦争への道に駆り立てました。

　請願書に各国の戦後賠償についての記述があります。スペインでは、2007年に法整備をして、1936年から始まったフランコ独裁政権による弾圧犠牲者の名誉回復と救済に着手をしています。

　治安維持法の犠牲となった人々への償いは、人権侵害やそれによる戦争への道と暗黒政治を真に反省し、二度と逆戻りしないということを世界に約束するものだと考え、請願の採択を求めました。

※結果は採択・趣旨採択・不採択に意見が分かれ、いずれも過半数にいたらず不採択となりました。

○請願第2号　集団的自衛権関連法案を国会に提出しないよう求める請願

　国会審議の政府の答弁や与党合意では、「新3要件」を満たせばアメリカが先制攻撃をした場合でも、経済活動への脅威という場合も、地理的な制約もなく、集団的自衛権が発動されることが否定されず、また、自衛隊派遣の国会の事前承認は「基本」とされ、例外を認めるものとなっています。また、文民統制をなくす、秘密保護法で国民の声を封じる、憲法9条改正の動きなどからも、戦争につながる道を心配するのは当然です。

　昨年6月、国に提出した、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書に賛同した議員のひとりとしても、自衛隊を戦地に派兵し、殺し殺される戦闘活動に向かわせる集団的自衛権行使を具体化する法案整備には反対の立場で、請願の採択を求めました。

※結果は採択・趣旨採択・不採択に意見が分かれ、いずれも過半数にいたらず不採択となりました。

3月議会も一般質問、討論に立ちました。遅ればせながら報告しておきます。

今回から一般質問（各個質問）は、新しくできた質問席で実施、総括質問方式から一問一答方式になりました。答弁する市当局の皆さんと一貫して対峙する形となり、質問から時間をおかずそのテーマの答弁が得られるので、聞いている皆さんも質問答弁する側もわかりやすかったと思います。

一般質問のテーマは2つ

○子どもの医療費助成について　高校卒業まで拡大と窓口完全無料化を求める

○住宅リフォーム助成制度の創設について

子ども医療費助成～現在中学校卒業まで、自己負担は通院530円入院1200円

安田共子市議　鳥取県知事が県議会で、「高校卒業までの医療費助成の拡大を市町村長とも協議し導入を目指したい」と述べた。積極的に対応されたい。

中村勝治市長　子どもの医療費助成は国の責任で実施するべきと考えるが、国の動きがない中では、地方から先導的な取り組みとして発信していく意味でも、検討していくことについてはやぶさかではない。大きな財政負担については県に市町村への配慮を求めながら実施に向けた調整を進めたい。

安田市議　児童福祉法の対象は18歳未満。社会が責任をもって子どもを育てなければならない。国保税が払えず国保資格証明書を交付された世帯でも、医療を安心して受けられるようにと18歳までは無条件に保険証を交付している。子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう確立されてきた医療費助成の制度の対象を18才までをとすることには妥当性があると思うがどうか。

中村市長　地域の子どもたちを育てていく環境整備をしていかなくてはならないのだから、できることは地方からでもやっていこうという思い。

～さらに、窓口完全無料化を

安田市議　子育て世代の経済状況を見ると、食費を削って給料日や手当支給日を迎える、そんな時に子どもが病気になっても「給料が入るまで我慢して」と受診を先延ばしにする家庭も少なくない。子どもの医療費は窓口完全無料化が必要。

中村市長　子どもの医療費の負担軽減は、子育て世代にとって大変重要な問題だ。しかし、小児医療費の一部負担金については、ある程度低い金額で定着していると考えている。一部負担を高校生まで無料にした場合、本市の財政負担は約4300万円増える。このこともやはり考慮しなくてはならない。窓口での完全無料化はする考えはない。

安田市議　窓口無料化や負担軽減の拡大をすると、国民健康保険の調整交付金が減額されるという国からのペナルティー・制裁措置が、無料化に踏み切る足かせになっているのではないか。

中村市長　国を上回るサービスをしたら減額されるという大変矛盾したことがあり、大変苦慮している。助成は県と協調してやっているので、国からの交付金等が減額になった分を県が負担するべきではないかと、県に対しては言ってきている。これからも国、県へしっかりと物申していかなければいけない。

安田市議　ペナルティーを廃止するよう国に強く意見を上げつつ、少しずつ助成の枠を広げるということも含め、検討していただきたい。

住宅リフォーム助成制度を今こそ

安田共子市議　建設業の多くを担う小規模企業の実態が深刻になる元、昨年6月、「小規模企業振興基本法」が成立。境港市として小規模事業者振興にどのように取り組んでいくのか。

中村市長　小規模企業者は我が国の企業全体の約87％を占めている。地域経済に貢献する大変重要な存在。地域の雇用と市民の生活を支える小規模企業者を積極的に支援していきたい。具体的には、小規模事業者融資や中小企業小口融資等、資金繰りの支援。政策金融公庫が扱う各種資金の利子の1/2を補助。観光振興、契約希望者登録制度による小規模修繕や物品等の発注、商工会議所の中小企業相談所へ運営費補助など。

安田市議　住宅リフォーム助成制度は2013年度には全国628自治体で実施され35.1％の実施率。地元業者に仕事を発注し地域の経済を活性化させるという政策的目的もあり積極的に取り組むべき。また、環境問題や定住促進といった観点からも、積極的に住宅リフォームを推進するという意味で、助成制度の創設の意義があるのではないか？

中村市長　建築業者の方への好影響が考えられるが、個人資産への公費投入については、慎重であるべき。全国で6割を超える自治体が未実施の背景には、同様の考え方が多いのではないか。本市では、住宅改修費用の一部を助成している。また、国の住宅ポイント制度もあるので、これらの制度を活用してもらいたい。

安田市議　既存、現行の住宅改修費助成の制度以外にも、市民のニーズもあり仕事おこしと消費拡大の可能性が大きい。多様な業種にも波及効果があり、事業者が元気になる思い切った政策が必要ではないか。

中村市長　公費を個人の資産の形成に投入するということについては慎重に検討にしなくてはならない。住宅改修の様々な制度があり、参考までに、平成25年度、介護保険住宅改修費支給制度については171件、1400万円あまり助成をしている。高齢者住宅改良助成事業は3件。重度心身障害者住宅改良助成事業は2件の実績がある。

　住宅リフォーム助成を3割を超える自治体で実施しているということではあるので、私も実態をよく調査してみたいと思う。基本的には先ほど言ったとおり、慎重にしなければならないところであるということだけ最後にお伝えしておきたい。

安田市議　内閣府は住宅リフォーム助成も消費喚起につながるものであれば地方創生事業の対象になると言っている。本市でも検討してほしい。

中村市長　本市の地方創生の総合戦略の中で、議論になれば改めて検討していく必要があると思う

安田市議　商店のリフォーム助成について、水木ロードリニューアルの中で検討したいと言っていたが、どうか。

伊達産業部長　店舗をを改修して統一した町並みを整備、こういう時には国の方も町並み整備の助成があり、その上で、市の方で上乗せするかどうかも考えるということ。

安田市議　ロードに限らず市内で必要としているところがあれば対象とすることも検討していただきたい。

中村市長　全国の実施している自治体をよく調査をして、改めて私の方で考えてみたい。

安田市議　全国の例を参考にするとともに、建設部だけでなく、地域振興、中小企業振興の面で、現在実施されている助成制度の成果と課題を検証し、さらなる振興につながる施策は何なのかしっかり研究していただきたい。

昨年の総選挙の結果について遅ればせながらご報告させていただきます。

１２月１４日の総選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で６０６万票（１１・３７％）を獲得し、２０議席を獲得しました。さらに、沖縄１区で赤嶺政賢候補の勝利をかちとり、あわせて改選８議席の２倍を上回る２１議席となり、衆議院でも議案提案権をもつこととなりました。衆議院選挙での躍進は１９９６年以来１８年ぶりです。

　　選挙結果をみて、「自民圧勝」と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らしています。政党の力関係をもっとも端的にしめす比例代表選挙での自民党の得票率は３３％にとどまっています。自民党が議席で多数を得たのは、何よりも大政党有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものでしたが、それをもってしても議席を増やせなかったのです。

　日本共産党は、総選挙で訴えた「日本の政治の五つの転換」―消費税に頼らない別の道、暮らし第一の経済再生、原発ゼロの日本、憲法９条を生かした平和外交、基地のない平和な沖縄―の旗を高く掲げ、「対決、対案、共同」の政治姿勢を貫いて奮闘し、あらゆる分野で一致点にもとづく共同――「一点共闘」をさらに発展させ、国会内外の力で安倍政権の暴走を包囲し、日本の政治を変えるために頑張りぬきます。

　ご支持をいただいた有権者のみなさん、支持者、後援会員のみなさんに、心からのお礼を申しあげたいと思います。ありがとうございました。

さて、この結果を受けて、日本共産党の志位委員長は、年頭の党旗びらきの挨拶の中で、総選挙の公約実現の第一歩として、通常国会の冒頭に、政党助成金廃止法案を提出することを表明しました。総選挙でも政党助成金廃止を強く訴え、「この制度は、政治を劣化させ、政党を堕落させる根源となっている、政治の不当な特権をなくすというなら、年間３２０億円、憲法違反の政党助成金こそ廃止すべきだ」という訴えに対して、強い共感が寄せられました。

　この他さまざまな取組みが提起された党旗びらきを受け、鳥取県でも共産党の月例の会議が開かれました。その中では、４月のいっせい地方選挙に向けた方針についても議論がなされ、鳥取県政の問題点も明確になりつつあります。その一つが、企業誘致などにみられる、企業への手放しの支援です。これはアベノミクス同様、企業を支援すればいずれ地域が潤うというOECD（経済協力開発機構）にも効果を否定されたトリクルダウン頼みのやり方だということです。地方の中小企業とは言え、企業側の要望通りの支援に税金が投入されていくやり方で、これまでにも米子市のナノオプトなどいくつかの事業が破綻してしまっています。こういうことが県政の問題点と聞いて、あらためて、境港市で１２月議会で議論されたことが思い浮かびました。

　９月議会で、合板の生産拡大を目的とした機械設備の整備を行う事業者に対して助成金を補正予算で措置したのですが、住宅需要の低迷等を理由に事業者から事業の中止の申し出があったとのことで、１２月議会では減額の補正予算措置を行ったのです。そもそもこの助成金は鳥取県緑の産業再生プロジェクトという県の補助事業であり、１２月議会の補正予算の審議を行う総務民教委員会では、・市と県で事業の見通しや需要低迷についてきちんとチェックをしていたのか、・事業者が中止を申し出なかったらいずれ破綻するリスクもあった、など行政機能の問題点について発言をしました。県の森林整備の推進と林業・木材産業の活性化を図るという素晴らしい目的をもった緑の産業再生プロジェクトですが、アベノミクス的な発想により判断ミスがあったのかもしれません。

　当然ながら市政と県政は強く関連があります。しっかり問題点を見据えて、市政のチェックもしていかなければいけませんね。

日本共産党境港市議団発行の2014年9月・12月議会報告もできています。

↓以下、PDFファイルです。

境港市の大きな事業についてもしっかりチェックをしていかなければですね。

境港市12月定例議会、始まっております。

本日より3日間質問戦です。

今日は、会派港みらいの代表質問と、景山議員の各個質問でした。

そして私は明日12月9日(火)の2番手になっています。

ただいま前日21時ですが、準備も追い込み（まだやってる…）…

通告内容は↓（曲がっちゃいました）

　平成26年度定例9月議会は9月10日から25日までの会期を終えました。

今回、16日の一般質問に続き、19日の総務民教委員会では一般会計補正予算等の審議を行いました。同日の経済厚生委員会では委員外ですが、来年4月から実施される子ども子育て支援新制度の条例案に対する質疑を行いました。この議会には、「鳥取の保育を考える会」から子ども子育て支援新制度に対する要望をまとめた請願が提出されました。私と、定岡敏行議員、松本熙議員が紹介議員となっていましたので、経済厚生委員会の冒頭に紹介議員として請願の趣旨説明をさせていただきました。

　そして、本日議会最終日には、子ども子育て支援新制度に関する条例案に反対し、請願の採択を求める討論に立ちました。

　条例案の問題点も討論の内容の中にありますので、討論の内容を紹介しておきます。

日本共産党の安田共子です。

 　　ただいまの委員長報告のうち、まず、議案第 59号、議案第60号について原案可決との報告にたいし、原案否決を求めて討論をいたします。

いずれも、来年4月から実施されることになった『子ども子育て支援新制度』を境港市で具体化するための条例制定議案ですが、子どもの権利保証を最優先に、より良い制度にしていただきたいというのが討論の趣旨です。

　　議案第59号、地域型保育の認可基準では、保育士の資格がなくても数ヶ月の研修を修了した者を保育従事者に認めるなど、現行の保育基準を低下させるものです。資格者を対象としない安い単価を国が提示しているからと、保育の質を下げることになるのでは、子どもの安全とお金の問題を天秤にかけることになります。

　　「当面は地域型保育を実施するニーズや事業所はない」というのであれば、検討の時間があるのですから、現行の保育水準を反映させた、市民に胸を張って提示できる基準を検討してはいかがでしょうか。

また給食に関して、連携施設からの搬入が経過措置として認められています。子どもが一日の大半を過ごす保育施設において、給食は保育の大切な一環であり、乳児では特に体調不良の時やアレルギー、月齢に合わせた離乳食の提供など、きめの細かい配慮が必要とされるものです。給食は自園調理を必須とし、調理員を配置し調理室を設置すべきと考えます。

　　議案第60号では、保育料に上乗せ徴収を可能としていますが、特別な行事や高水準な設備を必要とする場合でも、保育に必要な経費と認めるなら、それを保障できる予算を措置するのが当然です。

　　また、市の利用調整に対し、施設・事業者は「正当な理由がなければ拒んではならない」としつつ、公正な「選考」により拒否できるという可能性を含んでいるのも問題です。

提案された両条例案はいずれも、内閣府の省令の条項番号を書き込むだけの引用方式となっており、条例を読んでもその内容、具体的な設置、運営基準の中身が分からない条例となっています。結果として、両条例案とも、国の基準をそのまま踏襲しているだけで、境港市の子どもたちのために、施策をどう充実させるのかという努力と主体性を感じることのできないものとなっていると指摘せざるをえません。これまで、市長のイニシアチブのもと、少子化対策、子育て支援を重視し、保育料や保護者負担の軽減を図り、保育士の資質向上を図ってきた境港市として残念なことです。

以上のことから、二つの議案の原案可決に反対すべきものと主張いたします。

　　請願第6号は、この子ども子育て新制度の具体化にあたって、保護者の数々の要望をまとめたものです。保育を必要とする子どもに等しく保育を受ける権利を保障し、子どもの安全・安心な保育環境を保証するのは市の責務であり、そのための最善の環境を願うのは保護者にとって当然の要望です。さまざまな子どもや家庭の問題に対応する保育・教育関係者の資質向上、処遇改善を図り、保育者がいきいきと働き続けられる環境を整えることも、保育環境の充実に欠かせません。今後、学童保育についても、子どもの発達にふさわしい設備運営基準にしていっていただきたいと思います。

施設や事業によって受ける保育に格差が生じることのないよう、市が責任をもって保育を実施、あるいは確保し、利用手続きや制度の内容を明確にし、保護者、市民へ十分な周知していただきたい。

国や県にも改善を求めて声を上げながら、市としても現行の保育基準を維持する予算措置を行い、こうした願いに応えていただきたい。

以上のことを要望をしております請願第６号を採択していただきますよう、議員のみなさんにご協力をお願いし、討論を終わります。ご静聴ありがとうございました。

9月議会、先週9月10日に開会し、一般会計および特別会計の補正予算案、保育新制度の基準を定めた条例案などが上程されました。補正予算や条例案の審議は19日㈮の常任委員会で審議されます。

　明日16日㈫～18日㈭は一般質問に12人の議員が登壇します。

私安田とも子は明日16日の二番手です。11時前後からの開始になるかと思います。

質問項目

１）障がい者支援策について

　①精神障害者が対象になっていない福祉制度について

　（福祉タクシー助成制度、単市の特別医療助成制度）

　②済生会病院心療内科の状況について

　③心のヘルスケア事業の実施状況について

２）干拓虫への対応

　市内での干拓虫の発生状況や今後の対策について

議会の準備をしつつ、さまざま相談が舞い込んで宿題をたくさん抱えている気分です。

　一番気になるのは、各地の道路や溝蓋の修繕要望です。

　先日現場を見に行った場所は、用水路が役目を果たしておらず雑草の温床になっているところ、近所の女性が除草をしているが大変だと訴えておられました。

　また、溝蓋に大きな隙間や壊れた箇所など多数あり、一筋縄ではいかない予感もしますが、市の担当者にしっかり相談をしていきたいと思います。

　6月議会には、「日本軍『慰安婦』問題への誠実な対応を求める請願」が新日本婦人の会鳥取県本部（山内淳子会長）から提出されました。請願は、日本政府に「河野談話」の内容を誠実に実行し、被害女性の名誉と尊厳を守り、真摯な対応を要請することを求めるものでした。無所属の松本議員と共産党の定岡･安田が紹介議員となりましたが、審査を付託された総務民教委員会では採択・不採択・趣旨採択・継続審議の意見がいずれも過半数となりませんでした。本会議で私と松本議員がそれぞれ請願採択を求めて討論をしましたが、本会議でも採択・趣旨採択・継続審議とも過半数にならず、結果、請願は不採択となりました。

　私の討論の内容は以下の通り(省略あり）

　日本政府は、1993年8月4日、河野談話によって、日本軍「慰安婦」についての政府の見解を明らかにしました。河野談話は、戦時中広く長きにわたって慰安所と慰安婦が存在し、旧日本軍が関与していたこと、慰安婦の募集は軍の要請により行われるものが主だったこと、慰安所では強制使役のもと痛ましい生活を送られたことなどの事実認定を述べた上で、従軍慰安婦へのおわびと反省を表明しています。さらに、歴史研究、歴史教育を通じて、この問題を記憶に止め同じ過ちを繰り返さないことも表明しています。

 　政府は過日「河野談話」の検証結果に関する報告書を国会に提出しました。菅官房長官が「河野談話を継承する、談話の見直しは行わない」と表明し、河野談話が正しいものであったことが証明されました。

 　当時の政府が勧告と水面下で綿密に文言調整した経緯が明らかになりましたが、それは日本による調査の事実関係を歪めない範囲でなんの問題もありませんでした。多くの元慰安婦がおられる韓国政府に対して、どのような表現にすれば元慰安婦にお詫びの意が伝わるだろうかと相談した結果、文言調整となったのは当然ではないでしょうか。

 　また、元慰安婦への聞き取り調査で裏付け調査を行わなかったことや、慰安婦募集の際の強制性を示す資料がなかったことを根拠に強制性を否定することはできません。戦時中当時日本軍の統治下にあった地域の慰安所に、どのような形であってもひとたび連れてこられれば、監禁拘束され、性奴隷状態、逃げれば殺されるかもしれない状態になるというのにどうして強制性を認められないと言えるでしょうか。

　日本軍将兵の証言や手記にも強制性を語っているものがあります。水木しげる先生も、著書の中で慰安婦の事を書き、「彼女たちは徴兵されて無理矢理つれてこられて、兵隊と同じような劣悪な待遇なので、みるからにかわいそうな気がした。」と振り返っておられます。

　そして恥と非難とあらゆる困難を乗り越えて名乗り出ておられる元慰安婦の証言が重要なのは言うまでもありません。5月末から６月２日にかけて、第１２回日本軍慰安婦問題アジア連帯会議が開催され、韓国、インドネシア、フィリピンから６人の元慰安婦が来日したとのことです。来日した元慰安婦の証言だけでも、慰安婦にさせられた経過や慰安所の状態や慰安婦であった期間は様々ですが、彼女たちは被害にあった当時、９歳から１５歳です。韓国の当時１４歳だった元慰安婦は、日本人に脅されて軍服工場で働くことにした結果、到着したのは慰安所だった、アジア諸国を転々とし、５年間性奴隷とされたと言います。現代はもちろん戦争のない日本ですが、私自身こんな目にあったら、私の子どもたちが同じ目にあったらと思うと、胸が張り裂けそうです。

　私達は、これから先も世界の何処にもこのようなことがあってはならないと胸を張って言うために、この歴史的事実を認め継承していかなければなりません。歴史を学ばず、事実から目をそむけていては、未来は開かれません。

　政府は、従軍慰安婦制度が旧日本軍による性奴隷という犯罪であったことを認め、将来過ちを繰り返さないため歴史研究や歴史教育を続けるべきです。そして、今回の検証結果の報告を喜ばしく思っていない国々ともさらに対話を深め、高齢になる元慰安婦の苦痛をどうやって和らげるのか各国政府と共に知恵を絞ることが急務ではないでしょうか。

　河野談話を堅持し誠実に遂行することで、被害女性の名誉と尊厳の回復を行うよう国に求める請願へご賛同をお願い致しまして、討論を終わります。

　湯梨浜町、伯耆町の両議会では、同じ請願を採択し、国への意見書提出を可決しました。湯梨浜町は全会一致だったそうです。

　ちなみに、市民団体等からの陳情や請願は本会議で常任委員会に審査が付託されます。陳情や請願の採択を求めても常任委員会で不採択や趣旨採択が多数になれば、不採択あるいは趣旨採択という委員会報告になります。本会議最終日にこの委員会報告に対して賛成の議員が起立をします。「委員会報告に反対」ということが続くと「なんでも反対」と誤解されるかもしれませんが、市民の皆さんの願いに対しては逆に賛成している場合の方が多いんですよね。ああ、ややこしや。

　6月議会が終わってはや2週間たちますが、何処へ行っても、境港市議会が「解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を国に提出することを決定したことが話題になります。このブログでもこの歴史的な出来事について書かないわけにはいきませんよね。遅くなったことはご容赦ください。

　意見書は、憲法改悪反対鳥取共同センターから提出された陳情、鳥取県憲法会議から提出された請願の採択を受けて、議員提案されたものです。請願については、紹介議員になってもらえるよう共産党の定岡議員が他の議員にも働きかけた結果、定岡、安田(以上共産党)、松本(無所属)の３議員が紹介議員になりました。私の所属する総務民教委員会での審議では、定岡議員の請願趣旨説明に対して、他会派の議員からも賛成意見として「今のやり方は憲法をないがしろにするもので立憲主義に反する」という発言があり、陳情・請願に対して会派港みらい２人は不採択、公明党１人は継続審議、会派きょうどう３人と私が採択の意思表示をし、賛成多数で採択となりました。その後定岡議員が国への意見書の案文を作成するなど、力を発揮しました。その結果、本会議の最終決定では陳情・請願の採択、意見書提出に賛成の議員が議長を除く１５人中９人の多数となり、国への意見書送付が議決されました。

　今議会には会派によって意見の分かれる「さらなる年金削減の中止を求める請願」「介護・医療総合確保法案の撤回を求める請願」が提出されていました。この二つの請願は紹介議員が６名となり、賛成多数で請願採択、国への意見書提出を議決。「消費税増税の一方での社会保障切り下げは納得出来ない」との発言があるなど、保守の議員の中でも、安倍政権の暴走への危機感や怒りが大きくなっていることがうかがえる議会でした。戦争反対、国民が主人公の社会をめざす日本共産党市議団として、今後さらに憲法守るためたたかいの先頭に立っていかなければ、と決意を新たにしました。

6月議会では、この他にも国へ意見書を提出しています。以下に全部紹介します（番号は便宜上私がつけたものです）。

①少人数学級の推進を図るための、2015年度政府予算の拡充を求める意見書

②2015年度政府予算における、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

③ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

④手話言語法（仮称）の制定を求める意見書

①～④については、全員異議なく可決

⑤解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書

⑥さらなる年金削減の中止を求める意見書

⑦「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(通称：地域医療・介護総合確保推進法)の廃止を求める意見書

⑤～⑦については賛成多数で可決、定岡、安田も賛成（上記の通り）。

⑧地方財政の充実・強化を求める意見書

これも賛成多数で可決でした。定岡、安田も地方財政の充実・強化は是非やっていってもらいたいことではあるものの、要望項目の中に「課税ベースの拡充による地方税財源の確保」「現行外形標準課税の充実による安定的税収確保」という内容があり、これらはいずれも中小業者への増税の可能性をふくむものであり、消費税と同様法人税の引き下げのしわ寄せを庶民にかぶせるものだとして、反対しました。

市会議員になってから2回目の定例議会でした。

いろいろなことがあった議会でしたが、まずは私の一般質問から概要を。

（１）子ども子育て新制度への移行について

　制度の具体化はこれからですが、子どもの発達と権利を守るための保育の質を保つよう要望し質問しました。概ね要望通り、子育てするなら境港の名にふさわしく体制を整えるとの答弁でした。今後も新制度の実施まで計画や条例の検討過程をしっかり見守りたいと思います。

　安田：境港市では、昨年度中に市内の就学前児童のいる世帯にニーズ調査を実施、今年3月第1回子ども子育て会議を開催。しかし国の制度設計の遅れもあり、ニーズ調査の分析、子ども子育て会議での検討、計画の策定も遅れているのが現状。無理な日程で制度の検討や住民への周知が疎かにならないか、担当者の加重負担になり保育所運営に事故が生じないか、心配。来年4月の実施にこだわらず、自治体の現状に応じて実施の延期ができるように県や国に求めてはどうか。

　市長：国の態度決定が遅れたために本市の取組状況にも影響が生じており大変タイトなスケジュールになることが予想されるが、国等に実施の延期を求める考えはない。

　福祉保健部長：保育現場、保護者、子どもたちに影響があってはならないとの強い決意で、担当者の方で努力をしている。「子育てするなら境港市」という言葉にふさわしく、制度移行についてもすみやかに周知も十分に行い、支障なくし実施したい。

　安田：無理のないよう適切な人員配置をお願いしたい。

以下、新制度の内容について。

　安田：単県の補助事業により保育基準や保育士配置の改善、保護者負担の軽減など、現行の補助事業は最低限継続することを県に求めることが必要。

　市長：県で引き続き補助したい考えと伺っている。市町村および保護者の負担増ということのないよう、県と協議をしていきたい。

　安田：どの保育施設においても保育料の保護者負担に差が生じないよう、また、保育者全員が有資格者になるよう、条例等に規定をしていただきたい。

　市長：保護者負担については、現行の保育料を維持して大きな差が生じないよう努める。保育基準は全ての保育所でクリアしているが、全国的に保育士が不足している状況で、保育士資格がない方でも、昼寝時間の見守りなど保育補助で勤務して頂いている。

　福祉保健部長：短時間でも有資格者が望ましいと考えており、求人を行っているが、残念ながら不足している現状がある。今後も有資格者での保育を行っていきたい。本市では、保育所、幼稚園、認定こども園といった施設型保育を基盤としてしっかり保育を行っていきたい。地域型保育についても計画あるいは条例にしっかり位置づけて、いつでも参入できるような体制は整えておく。

　安田：障害児や被虐待児など、特別に配慮を必要としている子どもについては国の通達により、保育所入所にあたって優先的に取り扱うことという助言がされている。市の基準の中に優先入所ということを明記されてはどうか。

　市長：国の基準にも、ひとり親家庭、虐待やDVのおそれがあり、社会的養護が必要な場合、子どもが障害を有する場合などが優先利用の具体例として上がっているので、本市でもこれまでと同様に配慮すべき事項として何らかの形で明記できればと考えている。

（２）集団的自衛権行使容認と美保基地強化について

　集団的自衛権についての市長の賛否の表明はありませんでしたが、「国でしっかり大いに議論してもらいたい」との発言あり、一片の閣議決定での憲法解釈変更では不十分という見解に共通するものがある、と感じました。でも、自衛隊員の命や生活については何と思っておられるのか、聞きたかったなあ。

　安田：安倍首相が、集団的自衛権の行使容認を可能にする憲法解釈変更を、今国会の会期中に閣議決定しようとしていることに、各界から反対の声が上がっている。集団的自衛権行使とは、日本が武力攻撃を受けていないのに、攻撃を受けた他国のために武力を行使して戦争に加わることであり、主たる任務を専守防衛に限ってきた自衛隊が、日本の国外で他国とともに戦うことを意味する。これまで、歴代政府は、一貫して「集団的自衛権の行使は、憲法上の許容する自衛権の範囲を越えるものであって許されない」との見解を堅持してた。だからこそ自衛隊は海外でただ一人の戦死者も出さず、他国民を殺すこともなかった。本市には、多数の自衛隊員がくらしておられる。今後自衛隊の活動の枠が広がっても、境港に住む自衛隊隊員の中からも海外へ派遣されることになる。

　憲法を順守することを誓った行政府として、一内閣による憲法解釈の変更に抗議と反対を、そして、市民の命と暮らしを守るため、集団的自衛権の行使容認に反対の意思を表明するべきではないか。

　市長：集団的自衛権の問題については、我が国の安全保障の根幹とも言える重要なものであり、当然、国政の場で十分に議論され、決定されるべきものと考えている。集団的自衛権行使を可能とする場合の、憲法改正の必要性の判断をはじめ、法整備などについても同様である。したがって、市としてそういった賛否といった意思表明等を行う考えはな　い。

　集団的自衛権については、安田議員の考えとは対局にあるような、認める意見も国民の中に存在している。しっかりと国会で大いに議論をして、方向性を出していただく、個人的にはいろんな思いを持っているが、それをもって市の立場で賛否の意思表明をするのは適切ではないと考えている。

　安田：戦後侵略戦争を禁じる基本法を制定したドイツでは、湾岸戦争のあと、基本法の解釈を変更して海外派兵を展開。後方支援として参加し始めたアフガニスタン戦争でも結局本格的な戦争に巻き込まれ、55人の死者が出ており、PTSDの患者も急激に増えている。私達の大切な友人である自衛隊員やその家族が犠牲になるようなことがないようにしていただきたい。

　市長：これまでの議論を見ると、他国のすべての戦闘に自衛隊が参加して集団的自衛権を行使するというわけではない。かなりの歯止めがかかっている。それがまさに今の議論の的になっている。無条件に集団的自衛権の行使を認めるのはどうかと私も思うが、それにはかなりの縛りをかけて、我が国の存立が危ぶまれるような事態には行使をするとかいう案が出されている。そういった部分を大いに議論していただきたいと思う。個人的な見解は申し上げないことにする。

　安田：美保基地に関連して。2014年度から2018年度までに、美保基地に陸上自衛隊の大型輸送ヘリコプターCH-47JAを配備するということが予定されている。現政府の集団的自衛権行使容認を目指す動きの中では、この大型ヘリの配備も当然ながら軍事力強化ということに他ならず、アジア諸国との緊張を高めることも懸念される。

　大型ヘリの配備要請を撤回し、対岸諸国との交流を進めるとともに、国に対して対岸諸国との外交努力をするように強く求める必要があるのではないか。

　市長：大規模な災害が発生した際に、救援物資の輸送や被災者の救援の手段として、自衛隊の大型輸送ヘリコプターがきわめて有用であることから、市議会や中浜地区の自治会長に説明をし、了解をしていただいた上で、H１７年から鳥取県とともに要望活動を行ってきた。大型輸送ヘリコプターが配備されれば、本市だけでなく山陰地方の災害時などの対応力が格段にアップするものと考えており、あくまでも、防災の観点から要望活動を行っている。

　外に向かって攻撃をするようなヘリコプターではなく、国土を防衛するという観点からこの美保基地に大型ヘリを配備されれば国も守りにも資する。そしてさらに、その地域の防災にもたいへん大きな力を発揮するということであるので、対外的な懸念というのはないものと思っている。

　安田：国に対し、基地強化に熱中することなく、対岸諸国との外交努力をするように強く求めることを要望する。

３）学校給食用牛乳について

　食育、地産地消、地元産業振興の観点から、給食に県内産牛乳を提供してもらいたいが、それに伴い、保護者負担が増えることのないように、と要望しました。

　安田：現在本市では、給食食材の地産地消を推進し、県内産の食材の使用比率は年々アップしている。地元の産業振興、食育にも資するものである。そんな中、学校給食用牛乳は、従来、県内産の牛乳が提供されていたが、今年度は、県外産の大手業者の牛乳が調達されている。経過の説明を求めるとともに、教育長の考え、今後の対応について尋ねる。

　教育長：現在の制度では、学校給食用の牛乳は入札が前提であり、鳥取県は、この制度に基づいて県外業者を含めた入札を行っている。今回、これまで参加のなかった県外業者が入札に参加をして本市を含めた鳥取県西部地区の学校給食用牛乳を落札したことを受け、地産地消を推進している鳥取県は、５月１日に農林水産省に制度改正の申し入れを行いましたが、現在のところでは、回答が得られていない。食育推進の観点からも、地産地消は大切であると考えているので、国や県の動向を注視しながら検討したいと考えている。

　安田：今後の国と鳥取県の対応如何によっては、国の補助金が交付されない可能性もあるが、そうなった場合には、安易に保護者負担を増やすことのないよう県や市で助成をするなど検討していただきたい。

　教育長：県による入札を経ないで学校給食用牛乳を購入する場合には、原則として国からの補助金が交付されなくなるので、その差額については、保護者に負担してもらうことになる。保護者の負担が極力増加をしないように、県とともに今後の情勢を見守っていきたい。

一般質問も総務民教委員会の審査も、項目が多く中身も濃いので、頭がパンクしそうです！

6月18日に予定している一般質問の内容と、上程された陳情・請願（一部）を紹介します。

1. 子ども子育て新制度への移行について

①新制度実施に向けて十分な検討や市民への周知を図るため、どのような対応をとっていくのか。

②現行の補助事業は継続することを県に求める必要があるのではないか。

③保育形態の如何にかかわらず保育の水準や保護者負担に差がないようにどのような配慮をしていくか。

④集団保育や生活リズムに支障のない、利用者のニーズに応じた保育時間の確保をどのようにしていくか。

⑤特別に配慮を必要としている子どもについてどのような対応をしていくか。

2. 集団的自衛権行使容認と美保基地強化について

①憲法解釈の変更についてどのように考えるか。

②集団的自衛権の行使容認について、どのように考えるか。

③大型ヘリ配備による基地強化が対岸諸国との関係にもたらす影響に懸念はないか。対岸諸国との外交努力と対話が必要ではないか。

3. 学校給食用牛乳について

①県外産牛乳が使用されるようになった経過の説明を求める。今後の対応方針はどうなっているか。

②今後の対応によって国の補助金交付や保護者負担はどうなるか。

陳情

○ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書の提出に関する陳情

○地方財政の充実・強化を求める陳情

○少人数学級の推進をはかるための、2015年度政府予算にかかる意見書採択を求める陳情

○義務教育費国庫負担制度2分の1復元をはかるための、2015年度政府予算にかかる意見書採択を求める陳情

○「手話言語法」制定を求める意見書の提出を求める陳情

○要支援者に対する介護予防給付継続と利用者負担増中止を求める意見書の提出を求める陳情

請願

○日本軍「慰安婦」問題への誠実な対応を求める請願

○憲法9条を壊す集団的自衛権行使を容認する閣議決定や法律制定に反対する請願

○「海外で戦争する国」にする集団的自衛権の行使容認に反対する意見書の提出を求める請願

○さらなる年金削減の中止を求める請願

○「介護・医療総合確保法案」の撤回を求める請願

外は雨。

米子に大雨洪水警報発令中。境港も相当降ってます。

大事にいたらなければいいけど。

昨日６月１１日から６月定例議会が始まりました。

議会初日と最終日の６月25日は、議会・執行部共に、まぐろポロシャツを着用し、境港天然本マグロをPR！

そして、議会日程も決まりました。

6月16日(月)一般質問　佐名木議員、平松議員、岡空議員、田口議員

6月17日(火)一般質問　景山議員、松本議員、築谷議員、濵田佳尚議員

6月18日(水)一般質問　浜田一哉議員、足田議員、安田とも子

6月19日(木)常任委員会（総務民教委員会、経済厚生委員会）

6月20日(金)特別委員会（災害対策特別委員会、基地空港港湾特別委員会、議会改革推進委員会）

6月23日(月)予備日

6月25日(水)本会議

なんと、一般質問は質問者11人中11番手になってしまいました。

（これは、通告締切後、くじを引いて決めるのです）

おそらく18日の午後になると思いますが、午前中の質問が短くなれば午前に繰り上がる可能性もあります（前回3月議会の時がそうでした）

傍聴に来てくださる方、お気をつけ下さい(^^ゞ

ご無沙汰しております。

安田とも子、選挙が終わってからの活動報告をまとめてここで…

などという神業はできませんので、

議員としてのお仕事の紹介をさせていただきます。

2月10日　投開票翌日。選挙管理委員会から当選証書授与。

2月19日　新人議員4名で議会事務局による議会についての説明会。

2月20日　新人議員4名で市当局による市政についての説明会。

2月24日　会議室にて全員協議会。3月議会日程案の確認など。

　（この日、議員バッチを受け取りました。議員任期は2月22日～）

2月26日　市総務部よりH26年度予算概要説明。　　

3月3日　  全員協議会(議場）議長・副議長立候補所信表明

そして今後の予定は

3月5日（水）全員協議会～本会議。　　　　　　

　　　　　　議長・副議長選挙。各種委員会の構成。議案上程。　

3月10日（月）本会議　一般質問

3月11日（火）本会議　一般質問

3月12日（水）本会議　一般質問

3月13日（木）常任委員会

3月14日（金）常任委員会

3月17日（月）常任委員会

3月18日（火）常任委員会

3月19日（水）常任委員会

3月20日（木）特別委員会

3月25日（火）本会議。各委員長報告。議案等採決

バタバタとしながら議会の準備。こんなことでいいのだろうかと、もはやうろたえております。ヒヤヒヤ。

でも、議会はぜひ、中海テレビの中継だけでなく、傍聴にお越しください。