新しい署名用紙

昨日の訪問から、憲法を守り活かす３０００万署名に続いて、共産党市委員会で独自につくった二つの署名にもとりくみをはじめました。

　新年度から国民健康保険が県単位の運営となりますが、いまだ明確な保険料水準が示されていませんが、医療費水準の高い境港市は、国保税の大幅な引き上げが懸念されおり、緊急の取り組みが必要です。

　また、子育てにかかる負担と教育費の無償化を図る署名については、若いご夫婦から「そうなってくれたらもちろんいいけど、無理じゃない？」とのご意見もありましたが、「これは、今年、来年という話にはならないかもしれないけど、長年の運動で実っている政策もあるので、ご一緒に求めていきましょう」と呼びかけると、協力してくださいました。

 

以下のとおり紹介します。

　安心できる介護保険・国民健康保険を求める緊急署名

 

「国保税が高く払えない」、「保険料・利用料の負担が重い」、「必要な介護サービスを受けられない」という市民の切実な声が寄せられています。

境港市はこの間、「介護保険は国の制度、一般会計からの繰り入れは認められていない」、「国保は相互扶助、負担は限界だが制度維持のためやむを得ない」と、保険料（税）の引き上げを続けてきました。さらに、新年度から国民健康保険が県単位の運営となったことから、医療費水準の高い境港市は、国保税の大幅な引き上げが懸念され、市民の暮らしはいっそう深刻なものになろうとしています。

介護・国保の負担が暮らしを圧迫し、手遅れで死亡とか、介護保険の利用抑制や親の虐待につながるなどの事例が後をたちません。憲法２５条の「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」が侵害されることのないよう、下記のとおり要望します。 

【要請項目】

１　介護保険料・利用料の負担軽減制度の拡充を行なうこと。

２　国民健康保険制度の安定的な運営のため、国庫負担の大幅な増額、ならびに鳥取県の恒常的な財政投入を求めること。

３　一般会計からの繰り入れ、抜本的な健康増進政策を行い、介護保険料・国保税の引き下げを検討すること。

 

 

子ども医療費、保育料、学校給食費の

完全無償化を求める請願署名

 

　「子育てするなら境港」と、境港市は鳥取県と協調して、保育料３人目からの無償化、子ども医療費助成の拡大を進めてきました。また、市独自で中学校給食を開始し、学校給食費３人目からの無償化、保育料の年次的引き下げも行ってきました。

　しかし、全国的に子どもの貧困率が13.9％、ひとり親世帯の貧困率は50.8％と高く、依然としてOECD（経済協力開発機構）加盟国では最悪レベルです。ようやく国において高等教育、幼児教育の無償化が検討され始めましたが、「お金の心配なく子どもを受診させたい」という親の願いはなお切実です。

　医療、保育、教育を受ける権利を保障することは「未来への投資」とも言われます。様々な経済的な事情をかかえる子育て世代の負担を軽減し、新たな消費を生む可能性を広げ、地域経済の活性化にもつながります。

いっそうの子育て支援策の拡充を願って、下記のとおり要望します。

【要望項目】

１　子ども医療費助成にかかる５３０円の窓口負担をなくすこと。

２　保育、幼児教育にかかる費用を無償化すること。

 

３　教育の一環である学校給食費を無償化すること。