じきに6月議会ですが…3月議会は？その１

3月議会も一般質問、討論に立ちました。遅ればせながら報告しておきます。

今回から一般質問（各個質問）は、新しくできた質問席で実施、総括質問方式から一問一答方式になりました。答弁する市当局の皆さんと一貫して対峙する形となり、質問から時間をおかずそのテーマの答弁が得られるので、聞いている皆さんも質問答弁する側もわかりやすかったと思います。

一般質問のテーマは2つ

○子どもの医療費助成について　高校卒業まで拡大と窓口完全無料化を求める

○住宅リフォーム助成制度の創設について

子ども医療費助成～現在中学校卒業まで、自己負担は通院530円入院1200円

安田共子市議　鳥取県知事が県議会で、「高校卒業までの医療費助成の拡大を市町村長とも協議し導入を目指したい」と述べた。積極的に対応されたい。

中村勝治市長　子どもの医療費助成は国の責任で実施するべきと考えるが、国の動きがない中では、地方から先導的な取り組みとして発信していく意味でも、検討していくことについてはやぶさかではない。大きな財政負担については県に市町村への配慮を求めながら実施に向けた調整を進めたい。

安田市議　児童福祉法の対象は18歳未満。社会が責任をもって子どもを育てなければならない。国保税が払えず国保資格証明書を交付された世帯でも、医療を安心して受けられるようにと18歳までは無条件に保険証を交付している。子どもたちが安心して必要な医療を受けられるよう確立されてきた医療費助成の制度の対象を18才までをとすることには妥当性があると思うがどうか。

中村市長　地域の子どもたちを育てていく環境整備をしていかなくてはならないのだから、できることは地方からでもやっていこうという思い。

～さらに、窓口完全無料化を

安田市議　子育て世代の経済状況を見ると、食費を削って給料日や手当支給日を迎える、そんな時に子どもが病気になっても「給料が入るまで我慢して」と受診を先延ばしにする家庭も少なくない。子どもの医療費は窓口完全無料化が必要。

中村市長　子どもの医療費の負担軽減は、子育て世代にとって大変重要な問題だ。しかし、小児医療費の一部負担金については、ある程度低い金額で定着していると考えている。一部負担を高校生まで無料にした場合、本市の財政負担は約4300万円増える。このこともやはり考慮しなくてはならない。窓口での完全無料化はする考えはない。

安田市議　窓口無料化や負担軽減の拡大をすると、国民健康保険の調整交付金が減額されるという国からのペナルティー・制裁措置が、無料化に踏み切る足かせになっているのではないか。

中村市長　国を上回るサービスをしたら減額されるという大変矛盾したことがあり、大変苦慮している。助成は県と協調してやっているので、国からの交付金等が減額になった分を県が負担するべきではないかと、県に対しては言ってきている。これからも国、県へしっかりと物申していかなければいけない。

安田市議　ペナルティーを廃止するよう国に強く意見を上げつつ、少しずつ助成の枠を広げるということも含め、検討していただきたい。

住宅リフォーム助成制度を今こそ

安田共子市議　建設業の多くを担う小規模企業の実態が深刻になる元、昨年6月、「小規模企業振興基本法」が成立。境港市として小規模事業者振興にどのように取り組んでいくのか。

中村市長　小規模企業者は我が国の企業全体の約87％を占めている。地域経済に貢献する大変重要な存在。地域の雇用と市民の生活を支える小規模企業者を積極的に支援していきたい。具体的には、小規模事業者融資や中小企業小口融資等、資金繰りの支援。政策金融公庫が扱う各種資金の利子の1/2を補助。観光振興、契約希望者登録制度による小規模修繕や物品等の発注、商工会議所の中小企業相談所へ運営費補助など。

安田市議　住宅リフォーム助成制度は2013年度には全国628自治体で実施され35.1％の実施率。地元業者に仕事を発注し地域の経済を活性化させるという政策的目的もあり積極的に取り組むべき。また、環境問題や定住促進といった観点からも、積極的に住宅リフォームを推進するという意味で、助成制度の創設の意義があるのではないか？

中村市長　建築業者の方への好影響が考えられるが、個人資産への公費投入については、慎重であるべき。全国で6割を超える自治体が未実施の背景には、同様の考え方が多いのではないか。本市では、住宅改修費用の一部を助成している。また、国の住宅ポイント制度もあるので、これらの制度を活用してもらいたい。

安田市議　既存、現行の住宅改修費助成の制度以外にも、市民のニーズもあり仕事おこしと消費拡大の可能性が大きい。多様な業種にも波及効果があり、事業者が元気になる思い切った政策が必要ではないか。

中村市長　公費を個人の資産の形成に投入するということについては慎重に検討にしなくてはならない。住宅改修の様々な制度があり、参考までに、平成25年度、介護保険住宅改修費支給制度については171件、1400万円あまり助成をしている。高齢者住宅改良助成事業は3件。重度心身障害者住宅改良助成事業は2件の実績がある。

　住宅リフォーム助成を3割を超える自治体で実施しているということではあるので、私も実態をよく調査してみたいと思う。基本的には先ほど言ったとおり、慎重にしなければならないところであるということだけ最後にお伝えしておきたい。

安田市議　内閣府は住宅リフォーム助成も消費喚起につながるものであれば地方創生事業の対象になると言っている。本市でも検討してほしい。

中村市長　本市の地方創生の総合戦略の中で、議論になれば改めて検討していく必要があると思う

安田市議　商店のリフォーム助成について、水木ロードリニューアルの中で検討したいと言っていたが、どうか。

伊達産業部長　店舗をを改修して統一した町並みを整備、こういう時には国の方も町並み整備の助成があり、その上で、市の方で上乗せするかどうかも考えるということ。

安田市議　ロードに限らず市内で必要としているところがあれば対象とすることも検討していただきたい。

中村市長　全国の実施している自治体をよく調査をして、改めて私の方で考えてみたい。

安田市議　全国の例を参考にするとともに、建設部だけでなく、地域振興、中小企業振興の面で、現在実施されている助成制度の成果と課題を検証し、さらなる振興につながる施策は何なのかしっかり研究していただきたい。