じきに6月議会ですが…3月議会は？その２

そして3月議会は27年度予算の審議や条例制定、請願の審議もありました。

○27年度一般会計予算

　市民の暮らしを支える施策がたくさんで、子育て支援、健康増進、防災、観光や産業の振興など新しい事業をふくめ様々な施策が盛り込まれており、また、市民会館や水木しげるロードをどうするかなど、大規模な事業にも真剣に取り組んでいることもうかがえました。

　しかし、日本共産党境港市議団の私と定岡敏行議員は、以下の問題から議案に反対をしました。

社会保障・税番号制度＝いわゆるマイナンバー制度導入にともなうシステム整備が26年度に引き続き予算化されていますが、民間分野での利用拡大も検討されており、日弁連などから、情報漏えいやプライバシー侵害の危険を指摘されています。国の制度改悪にともなうシステム整備ですが、問題が多く、賛成できません。

DBS社への引き続く税金投入　国際交流や産業振興に資する定期航路という事業に対して支援が必要ということには理解できますし、市長会や県との協議の中で当市に負担が偏らないようにと交渉をされてきたことも伺いました。しかし、内需拡大や平和と友好関係を築く努力が国策としても不十分な中、利用促進の支援ではなく、一企業への税金投入という形で支出を続けることには納得がいきません。

　また、以下の介護保険料引き上げや職員給与引き下げをともなう予算でもあることから、一般会計予算案には反対の立場をとりました。

※結果は原案どおり可決となりました。

○介護保険費特別会計予算案

○介護保険条例改正案

　提案された介護保険についての予算案と条例改正案は、来年度からの介護保険料を年額平均で3,000円引き上げ、市長も「負担は限界」と認められる中、市民にさらなる負担を強いるものです。

昨年の国の制度改悪で、サービスの低下が危ぶまれています。「必要な介護が受けられない・実施できない」という不安の声が国民、事業者から上がっています。

　介護の充実のためには、国庫負担割合の引き上げ、国の制度として保険料・利用料の軽減をはかること、介護報酬の引き上げなど、国の制度改革を大いに求めることが必要です。

　約一万人の市民が被保険者となり、市民生活も困難な今、一般会計からの繰り入れをしてでも、国が行う低所得者層への軽減以上の措置をするべきと考え、介護保険をめぐるこの二つの議案について、いずれも反対しました。

※結果は原案どおり可決 

○一般職の職員の給与に関する条例改正案

　人事院勧告に従って市職員給与を平均2%カットする条例改正も提案されました。世界の主要国で公務員の給与が下がり続けているのは日本だけです。市職員も消費者であり、また、公務員賃金の削減は、民間他産業の賃金にも波及することをかんがえれば、「地域経済にマイナスの影響を及ぼすことは明らかです。国公労連の試算では、公務員賃下げによって、鳥取県では、総消費支出が34億減少すると言われています。

　官民の格差はより低い民間賃金を引き上げる努力をするのが健全な考えです。ワーキングプアなど貧困の問題に向き合わず、国民を分断し公務員の士気を下げることにもなりかねない公務員給与引き下げには反対しました。

※結果は原案どおり可決

○請願第1号　治安維持法犠牲者に国家賠償を求める請願

　請願者である治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟は、1968年に結成され、毎年、国の謝罪と賠償を求める国会請願行動を積み重ねて来られていますが、国は放置したままです。治安維持法は、言論出版や結社の自由など人権を著しく侵害し、そのことによって人々を戦争への道に駆り立てました。

　請願書に各国の戦後賠償についての記述があります。スペインでは、2007年に法整備をして、1936年から始まったフランコ独裁政権による弾圧犠牲者の名誉回復と救済に着手をしています。

　治安維持法の犠牲となった人々への償いは、人権侵害やそれによる戦争への道と暗黒政治を真に反省し、二度と逆戻りしないということを世界に約束するものだと考え、請願の採択を求めました。

※結果は採択・趣旨採択・不採択に意見が分かれ、いずれも過半数にいたらず不採択となりました。

○請願第2号　集団的自衛権関連法案を国会に提出しないよう求める請願

　国会審議の政府の答弁や与党合意では、「新3要件」を満たせばアメリカが先制攻撃をした場合でも、経済活動への脅威という場合も、地理的な制約もなく、集団的自衛権が発動されることが否定されず、また、自衛隊派遣の国会の事前承認は「基本」とされ、例外を認めるものとなっています。また、文民統制をなくす、秘密保護法で国民の声を封じる、憲法9条改正の動きなどからも、戦争につながる道を心配するのは当然です。

　昨年6月、国に提出した、集団的自衛権行使容認の閣議決定に反対する意見書に賛同した議員のひとりとしても、自衛隊を戦地に派兵し、殺し殺される戦闘活動に向かわせる集団的自衛権行使を具体化する法案整備には反対の立場で、請願の採択を求めました。

※結果は採択・趣旨採択・不採択に意見が分かれ、いずれも過半数にいたらず不採択となりました。