国への意見書送付

 6月議会が終わってはや2週間たちますが、何処へ行っても、境港市議会が「解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する意見書」を国に提出することを決定したことが話題になります。このブログでもこの歴史的な出来事について書かないわけにはいきませんよね。遅くなったことはご容赦ください。

 意見書は、憲法改悪反対鳥取共同センターから提出された陳情、鳥取県憲法会議から提出された請願の採択を受けて、議員提案されたものです。請願については、紹介議員になってもらえるよう共産党の定岡議員が他の議員にも働きかけた結果、定岡、安田(以上共産党)、松本(無所属)の3議員が紹介議員になりました。私の所属する総務民教委員会での審議では、定岡議員の請願趣旨説明に対して、他会派の議員からも賛成意見として「今のやり方は憲法をないがしろにするもので立憲主義に反する」という発言があり、陳情・請願に対して会派港みらい2人は不採択、公明党1人は継続審議、会派きょうどう3人と私が採択の意思表示をし、賛成多数で採択となりました。その後定岡議員が国への意見書の案文を作成するなど、力を発揮しました。その結果、本会議の最終決定では陳情・請願の採択、意見書提出に賛成の議員が議長を除く15人中9人の多数となり、国への意見書送付が議決されました。

 今議会には会派によって意見の分かれる「さらなる年金削減の中止を求める請願」「介護・医療総合確保法案の撤回を求める請願」が提出されていました。この二つの請願は紹介議員が6名となり、賛成多数で請願採択、国への意見書提出を議決。「消費税増税の一方での社会保障切り下げは納得出来ない」との発言があるなど、保守の議員の中でも、安倍政権の暴走への危機感や怒りが大きくなっていることがうかがえる議会でした。戦争反対、国民が主人公の社会をめざす日本共産党市議団として、今後さらに憲法守るためたたかいの先頭に立っていかなければ、と決意を新たにしました。

 

6月議会では、この他にも国へ意見書を提出しています。以下に全部紹介します(番号は便宜上私がつけたものです)。

①少人数学級の推進を図るための、2015年度政府予算の拡充を求める意見書

②2015年度政府予算における、義務教育費国庫負担制度2分の1復元を求める意見書

③ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充等を求める意見書

④手話言語法(仮称)の制定を求める意見書

①~④については、全員異議なく可決

 

⑤解釈変更による集団的自衛権行使容認に反対する意見書

⑥さらなる年金削減の中止を求める意見書

⑦「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律」(通称:地域医療・介護総合確保推進法)の廃止を求める意見書

⑤~⑦については賛成多数で可決、定岡、安田も賛成(上記の通り)。

 

⑧地方財政の充実・強化を求める意見書

これも賛成多数で可決でした。定岡、安田も地方財政の充実・強化は是非やっていってもらいたいことではあるものの、要望項目の中に「課税ベースの拡充による地方税財源の確保」「現行外形標準課税の充実による安定的税収確保」という内容があり、これらはいずれも中小業者への増税の可能性をふくむものであり、消費税と同様法人税の引き下げのしわ寄せを庶民にかぶせるものだとして、反対しました。