みなさん、島根原発についてどうお考えですか？

　市民の皆さんとお話していると、「原発は動かさないでほしい｣「もしも事故が起きたら、安全に逃げられるのか不安だし、何より住み慣れた故郷をなくすなんて嫌」「原発なくすまでしっかり頑張ってほしい」など応援いただいています。一方で、「原発をすぐになくしたら電気料金が上がるんじゃないの？｣｢原発がないと電力が足りないんじゃないの？」などの疑問も頂きます。

　

中国電力管内では、原発なしですでに2年経過し、ピーク時でも余裕があり、他の電力会社に売電しています。（さよなら島根原発ネットワークさんの資料参考）

今は火力発電に頼っている状態ですが、この際、原発を補強することにお金や人をつぎ込むよりも、再生可能エネルギーの普及と低エネルギー社会への取り組みを進めたらいいのではないでしょうか。

 

『さよなら島根原発ネットワーク』さんから原発についての公開質問状への回答依頼を受け、先日回答を送付しました。「私達有権者としては、（境港市議選）各予定候補者が、原発についてどのようなお考えを持っておられるかを知ることは、投票する際に重要な判断材料になると考えます」とのことでした。同ネットワークさんから回答結果については周知をされると思いますが、一足先に私の回答をほぼそのまま紹介します。長いですが御覧ください

 

問１.今回安全審査が申請された島根原発２号機の再稼働に賛成です　か、反対ですか。

→反対

（理由）福島第一原発事故の原因究明も不十分な中、また、汚染水処理や廃炉に十分な労力や英知を集中すべき今、日本のどの原発も動かすべきではないと考えます。将来的にも、命や健康や生活を脅かし、自然災害のたびに境港市民を不安に陥れる島根原発再稼働には絶対に反対です。

 

問２.ほぼ建設は終えている島根原発３号機の新規稼働に賛成ですか、反対ですか。

→反対

（理由）問１への回答と同様です。新たな原発を稼働させれば、原発への依存を断つことをより困難にします。稼働していないの今こそ、原発依存から、安全な再生可能エネルギー、自然エネルギーの開発、普及の道へ進むべきと考えます。

 

問3.再稼働（新規稼働）について境港市として可否を判断する際、市民の判断を確認し、反映することが必要であると思いますか。

→思う

（市民の意見を反映させる方法としてどういったものが考えられますか）最も直接的に市民の意見、判断を問えるのは、住民投票だと考えます。市を代表する市長、市議会ともに、市民への情報提供を国や中国電力に求めたり、独自にも市民向けの研修や懇談を行うなどして、もっと市民の意向を問う取り組みをしっかり行うべきだと思います。

 

問4.再稼働（新規稼働）について境港市として可否を判断する際、市民の判断を直接確認するために住民投票をすることに関して、賛成ですか反対ですか。

→賛成

（理由）市長や市議会が、市民の意向に耳を傾ける努力をしないのであれば、市民としての意見、判断を表明する方法として、住民投票を行うことはとても大事なことだと思います。

 

問5.現在境港市が結んでいる中国電力との安全協定は、「増設時など計画の事前了解の権限がない」など、立地自治体(島根県、松江市)が結んでいるものとは内容が異なります。今後、どのようにすべきだと思いますか。

→立地自治体と同様なものにすべき

 

問6.現在境港市が策定している、「広域住民避難計画｣｢地域防災計画(原子力災害対策編)」は、島根原発が事故を起こした場合、有効に機能すると思いますか。

→機能しない

（理由）市の計画は未だ机上のものであり、住民参加の避難実地試験等を繰り返すこと、ヨウ素剤の使用等協力可能な医療関係者の確保、気象条件や事故の様相により複数の避難ルートや方法を想定することなど、様々検討しなければ有効には機能しないと考えます。

　原発が稼働していなくても多量の核燃料や使用済み燃料を有している以上、避難計画はしっかり検討し、有効なものにする必要がありますが、防災、市民の安全というのなら、原発をなくす、廃炉にすることが一番です。

 

問7.原発を稼働する場合、①周辺住民の避難計画、②運転の結果生み出される使用済み核燃料について、中国電力は、役割分担として、①については「各自治体がさくていするもの」、②については「国が責任をもって対処するもの」との見解を示しています。このことに関してどのように思われますか。

→①避難計画は、訓練の実施も、避難誘導や責任も最も身近な自治体が行うため、計画の策定も自治体が行うのは当然だが、気象や専門的知識や技術など、費用負担や直接支援は国も電力会社も十分に行う必要があると考えます。

→②電力会社だけでは、核燃料の処理ができない現状からすれば、国が責任持って国内外の英知を結集して研究や処理を進める必要があります。ただし、電力会社も相応の費用負担をする必要があると思います。

 

問8.昨年12月に国は、エネルギー基本計画素案を示し、その中で前政権の「原発ゼロ目標」を撤回し、原発を「重要なベース電源」と位置づけ、「原発再稼働推進」を明記しています。このことに関してどのように思われますか。

→どんな世論調査でも、原発の今後について、「今すぐ廃止｣「将来は廃止」をあわせると7～8割にのぼり、基本計画案は多数の民意に背くものであり、許せません。

　原発事故の原因究明、事故収束のメドも付かない、核のゴミをさらに増加させ、事故処理や安全対策のために高コストにならざるを得ない原発推進派撤回すべきです。原発ゼロの決断をして、再生可能エネルギーの普及と低エネルギー社会への転換に力を注ぐべきと考えます。